四半期報告書-第95期第2四半期(平成26年7月1日-平成26年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～平成26年9月30日、以下「当第2四半期」という。)におけるわが国の経済は、消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動や天候不順などの影響により、個人消費や企業生産の一部に弱さが見られたものの、政府の経済施策による円安・株高を背景に、景気は緩やかな回復基調で推移したものと見られます。
物流業界におきましても、消費増税の影響を受けて消費関連や建設関連をはじめ幅広い分野で物流需要が低迷し、燃料単価の高止まりやトラックドライバー不足の深刻化に伴う外注費の上昇、受注獲得に向けた業者間の競争激化など、依然として厳しい経営環境が継続しております。
そのような中、当社グループは最終年度を迎えた「中期経営計画」(平成24年4月1日～平成27年3月31日)における成長戦略の一層の進展をはかり、業績目標の達成に向け邁進しております。
また、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業において、新規顧客拡販・既存顧客深耕による安定的収益の確保、適正運賃収受などに取組むとともに、重点とする3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業をはじめとする関連事業の業容拡大につとめました。
その結果、当社グループの当第2四半期における経営成績は、営業収益においては59,710百万円と、前年同四半期に比べ1,283百万円(2.2%)の増収となりました。
利益面におきましては、「中期経営計画」における「事業構造改革」の進展、運賃・料金単価の改善などの収益力強化により、燃料価格の高騰、原材料価格の上昇などコストアップ要因の吸収をはかり、営業利益は1,891百万円と前年同四半期に比べ609百万円(47.5%)の増益となりました。
また、経常利益は2,114百万円となり、前年同四半期に比べ699百万円(49.4%)の増益となりました。
四半期純利益は1,422百万円を計上し、前年同四半期に比べ632百万円(80.1%)の増益となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
なお、以下におけるセグメント利益は営業利益ベースの数値であります。
①物流関連事業
当第2四半期における物流関連事業は、貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業、3PL(サードパーティ・ロジスティクス)事業における顧客の物流合理化ニーズや調達物流をはじめとする提案営業の強化、運賃・料金契約の見直しなどにつとめたことにより、営業収益は55,290百万円と前年同四半期に比べ1,353百万円(2.5%)の増収となりました。
セグメント利益は、事業構造改革の進展、運賃・料金水準の改善などにより、燃料費・外注費の負担増などコストアップ要因の吸収をはかり、1,567百万円を計上し前年同四半期に比べ584百万円(59.5%)の増益となりました。
②情報処理事業
情報処理事業における営業収益は既存顧客の深耕拡大などもあり1,441百万円で、前年同四半期に比べ65百万円(4.8%)の増収となりました。
セグメント利益は103百万円を計上し、前年同四半期に比べ11百万円(12.3%)の増益となりました。
③販売事業
物品販売ならびに委託売買業、損害保険代理業等の販売事業における営業収益は2,646百万円と、前年同四半期に比べ113百万円(4.1%)の減収となりました。
セグメント利益は118百万円で、前年同四半期に比べ26百万円(18.2%)の減益となりました。
その他では、自動車修理業、ダイレクトメール業等で営業収益331百万円を計上しましたが、前年同四半期に比べ22百万円(6.3%)の減収となりました。
セグメント利益は60百万円で、前年同四半期に比べ14百万円(30.8%)の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
総資産は118,459百万円となり、前連結会計年度に比べ1,309百万円(1.1%)増加しました。これは主として流動資産で現金及び預金が709百万円、固定資産で投資有価証券が471百万円増加したことなどによります。
負債は67,019百万円となり、前連結会計年度に比べ837百万円(1.2%)減少しました。これは主として流動負債で短期借入金が1,040百万円、1年以内返済予定の長期借入金が2,182百万円、固定負債で退職給付に係る負債が1,246百万円減少した一方で、固定負債で長期借入金が3,208百万円増加したことなどによります。
純資産は51,439百万円となり、前連結会計年度に比べ2,146百万円(4.4%)増加しました。これは主として四半期純利益を計上するなどして利益剰余金が1,747百万円増加したことなどによります。
以上により、自己資本比率は前連結会計年度の42.0%から43.3%となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第2四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ692百万円増加し、9,931百万円となりました。これは営業活動によるキャッシュ・フローの増加と、投資活動によるキャッシュ・フロー及び財務活動によるキャッシュ・フローの減少によるものであります。
当第2四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは3,382百万円の収入となりました(前年同四半期に比べて869百万円の増加)。これは主に税金等調整前四半期純利益が2,166百万円、減価償却費が2,084百万円あった一方で、退職給付に係る負債の減少による支出が305百万円、仕入債務の減少による支出が1,078百万円あったことなどによります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、1,496百万円の支出となりました(前年同四半期に比べて84百万円の支出増加)。これは主に有形固定資産の取得による支出が1,351百万円あったことなどによります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは1,193百万円の支出となりました(前年同四半期に比べて49百万円の支出減少)。これは主に長期借入れによる収入が4,070百万円あった一方で、短期借入金の減少が1,040百万円、長期借入金の返済による支出が3,044百万円、リース債務の返済による支出が945百万円あったことなどによります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループは、平成26年4月からスタートしました中期経営3ヶ年計画の最終年度として、株主様・お客様・社会・社員の一層の満足度の向上に取組むとともに、昨年7月には、リスク管理体制の一層の強化を企図し、安全管理部を新設、輸送の安全管理体制の一層の強化に邁進しております。
中期経営計画・最終年度目標「営業利益率3%の実現」を目指し、原価率低減・間接コストの改善による収益性の強化と、事業構造改革の一層の促進により、企業価値の向上をはかってまいります。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条3号に掲げる事項)は次のとおりであります。
①当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方に関する方針
上場会社である当社の株式は、株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社の財務及び事業の方針を支配する者の在り方についても、当社株式等の自由な取引により決定されることを基本としております。
一方、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者としての在り方は、様々なステークホールダーとの信頼関係を維持し、当社の企業価値及び株主共同の利益を中長期的に確保し、向上させるものでなければならないと考えております。
従いまして、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付け提案またはこれに類似する行為を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えます。
②基本方針の実現に資する特別な取組み
当社では、当社の企業価値向上及び株主共同の利益の向上の実現により、株主、投資家の皆様に長期的に継続して当社に投資していただくため、以下の施策を実施しております。
イ.当社の経営の基本方針
当社は、お客様に「安全・確実・迅速なサービス」を提供することを通して事業の発展をはかり、株主の皆様へ「適正で安定した配当」を継続することを経営の基本方針としております。
この方針に基づいて、お客様の立場に立ったより良いサービスを提供できるネットワークの構築をはかり、収益性の強化につとめることで、安定した経営を目指してまいります。
ロ.中長期的な企業価値向上のための取組み
当社グループは、「事業構造改革による収益性の強化」と新たな物流事業創生による「事業規模の拡大、市場競争力の強化」を経営の最重点課題と位置付け、平成24年4月から「自己革新への道!! イノベーション・プラン”19”」をスローガンとする中期経営3ヶ年計画をスタートさせました。
日本国内の人口減少に伴う市場縮小や継続的な円高環境下において、物流企業が今後も継続的に事業を発展させるためにも、国内の物流需要のみならず、新興国を含むグロバリゼーション化への対応が求められています。
当社グループとしても、グループ企業の事業部門間の補完機能の一層の強化、M&Aや他社とのアライアンスの実現もめざし、物流事業の安定的な収益向上、および海外現地法人(大連・タイ)の事業拡大による国内外一貫物流体制の強化により、一層の業績拡大をはかってまいります。
③内部統制体制の構築
当社は、企業価値及び株主共同の利益を向上させるためには、経営の効率性、健全性、透明性を高め、内部統制体制を充実させることが重要であると考えており、平成20年10月1日開催の取締役会で内部統制体制の方針を決議し、その基本方針に基づく健全な内部統制システムの構築をはかり、企業価値向上にむけて取組んでおります。
当社の取締役会は、月1回これを開催することを原則とし、その他必要に応じて随時取締役会を開催して取締役間の意思疎通をはかるとともに、相互に業務執行を監督し、必要に応じて外部の専門家を起用し法令定款違反行為を未然に防止することといたしております。
また、当社は監査役会設置会社であり、取締役の職務執行については監査役会の定める監査の方針及び分担に従い、社外監査役を含め各監査役の監査対象となっております。
このほか会社法に基づいて、取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理に関する体制、損失の危険の管理に関する規程その他の体制、企業集団における業務の適正を確保するための体制、監査役の監査が実効的に行われることを確保する体制等々について決議いたしており、引続きその体制の一層の整備に努めております。
当社では損失の危険の管理すなわちリスク管理の一環として、現在、企業価値及び株主共同の利益を毀損するおそれのある不適切な大規模買付提案またはこれに類似する行為に対応するため、買収防衛有事対応マニュアルの運用による体制強化にむけて取組んでおります。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
①経営成績に重要な影響を与える要因について
イ.環境の変化に関するリスク
当社グループの主たる事業は貨物自動車運送事業及び貨物利用運送事業を中核とする物流事業であり、国内外の景気変動や顧客企業の物流合理化・事業再編、業績悪化や取引停止による影響、原油の高騰や想定を超える金利上昇などにより、コスト負担増加を吸収することが困難となる恐れがあります。
ロ.事業の展開に関するリスク
当社グループが事業展開する地域で地震などの大規模災害が発生した場合は、施設の被災により会社経営に甚大な影響が生ずる事態も予想されます。
また、事業拡大に不可欠な人材の確保・育成・拡充、また、企業買収・資本提携を含む戦略的提携が計画通りに進まない場合や、海外事業展開に伴う社会的リスクなどが顕在化した場合に、当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ハ.情報ネットワークのセキュリティに関するリスク
当社グループは多くのお客様の情報を取扱っており、当該情報を適切に管理するよう努めておりますが、保管状態の不具合などにより情報の漏洩が発生した場合には、社会的信頼の喪失や損害賠償請求の発生などにつながるおそれがあります。また、自然災害やコンピュータウイルスによる感染等によりITシステムに故障が生じた場合には、当社グループの業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
ニ.環境保全に係るリスク
環境規制が一層強化されることによるコスト負担増や、安全対策の規制強化などを遵守するための一層の費用負担の可能性があり、コスト負担の増加により当社グループの経営成績や財政状態に影響を及ぼす恐れがあります。
ホ.重大な事故の発生によるリスク
車輌事故など重大な事故が発生した場合には、顧客の信頼及び社会的な信用が損なわれる恐れもあり、ひいては当社グループの事業展開及び業績に重大な影響を及ぼす可能性があります。
ヘ.事業用資産及び繰延税金資産に関わるリスク
事業用固定資産に対する減損会計によって減損処理が必要となった場合や、将来の課税所得の見積り等に大きな変化が生じ繰延税金資産の取崩が発生した場合には、当社グループの業績と財務状況に影響が出る可能性があります。
②経営戦略の現状と見通しについて
今後の国内経済は、雇用環境や企業収益の改善を背景とした設備投資の持ち直しなどを受けて、景気は緩やかに回復すると考えられるものの、一方では駆け込み需要の反動減による影響の長期化や海外景気の下振れによる影響などが懸念されます。
物流業界におきましても、人手不足の深刻化や燃料価格の高止まりをはじめとする不安要因なども継続し、依然として厳しい経営環境が続くものとみられます。
このような環境の中、当社グループは中期経営3ヶ年計画の最終年度として、重点取組み骨子のひとつでもある「事業構造改革」の着実な進展に邁進しております。
また、新たな事業分野の取組みとして、本年7月に電装品などの物流を手掛ける菱星物流株式会社を子会社といたしました。今後はグループ会社の一員として、新たな物流サービスの展開、新規顧客の開拓を進めてまいります。
さらに、パートナー輸送企業との連携強化により、共同配送・共同運行などの展開を一層促進してまいります。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
主力の特積み部門においては、トナミグループネットワークの活用と機能連携の強化により、顧客ニーズの対応力向上をはかってまいります。
一方、平成24年9月より同業3社の合弁による幹線輸送の効率化に取組んでおり、今後、集配業務改革をはじめとする生産性向上施策などの推進により、輸送ニーズへの対応力強化をはかってまいります。
引続き、新規顧客獲得にむけ、グループ企業の共同営業を積極的に展開するとともに、今後、更に高度化・多様化する事業環境の中で、経営戦略としてICT(情報通信技術)を活用し、コア事業を強力にサポートする「経営管理システム」の日次収支管理を推進することにより、経営資源の効率的運用、一層の高品質でコストパーフォマンスの高いサービスの実現を目指してまいります。
更に、重点とする3PL事業部門をはじめ他事業部門において引続きグループ連携をはかると共に、新規事業創出やソリューション営業の強化など経営基盤の強化につとめてまいります。
そのためにも、平成24年4月よりスタートしました中期経営3ヶ年計画のビジョンに基づく成長戦略の進展をはかるとともに、物流サービス・品質の一層の向上による市場競争力向上、業務量に応じた適正要員体制の構築など、コストコントロールの徹底による収益基盤の強化により、業容の拡大に邁進してまいります。