有価証券報告書-第100期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(追加情報)
(新型コロナウイルス感染症の会計上に与える影響について)
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、政府や地方自治体からの外出自粛要請や休業要請の発出等が、経済活動に深刻な影響を与えております。
当社グループでは、政府から発出される同感染症に関する情報や諸外国での感染拡大から収束までの期間等を参考にした場合、外出自粛・休業要請解除後に貨物量の回復はある程度見込まれるものの、感染拡大前の水準に回復するまでに半年程度は要するものとの仮定を基礎として、減損処理の判定や繰延税金資産の回収可能性に関係する会計上の見積もりを行っております。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響が長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。