四半期報告書-第101期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

(追加情報)
前連結会計年度末に新型コロナウイルス感染症拡大による、減損処理の判定や繰延税金資産の回収可能性に関する会計上の見積もりの仮定について、外出自粛・休業要請解除後に貨物量の回復はある程度見込まれるものの、感染拡大前の水準に回復するまでに半年程度は要するものとの仮定を基礎として行っておりました。
5月に緊急事態宣言は解除されましたが、感染者数は再び増加傾向に転じ、経済活動の回復は低調に推移しております。政府から発出される情報、日本国内や諸外国の状況等を参考とした上で、貨物量が感染拡大前の水準に回復するまでには、当連結会計年度の期首から1年程度は要するものと仮定を見直しました。当該変更が、当第2四半期連結累計期間の財務諸表に与える影響は軽微であります。
新型コロナウイルス感染症の収束時期は不透明であり、影響がさらに長期化する場合には、当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に影響を及ぼす可能性があります。