半期報告書-第105期(2024/04/01-2025/03/31)

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更及び会計上の見積りの変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び国内連結子会社は、従来、有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法について、定率法(建物及び構築物については定額法)を採用しておりましたが、当中間連結会計期間期首から定額法に変更しております。
当社は、長期経営ビジョンで「特積系総合物流事業者TOP3」「連結営業収益2000億円」「営業利益100億円」を目指すために、TDXによる現場業務効率化、生産性向上や物流輸送の高度化、荷役業務の軽減に努めてまいりましたが、2024年問題により時間外労働の上限規制がなされたことにより、更なる業務効率化、生産性向上を求められております。
これまで当社グループが取り組んできた、同業他社との「協業推進プロジェクト」の展開により、配送戦略、施設の戦略的な協業運用が可能となりました。配達業務において共同配送を行う事により配送戦力の相互活用、施設の有効活用による輸送拠点の最適化、情報活用による輸配送業務の効率化が図られ、車両資産の稼働効率向上と安定稼働の実現が見込まれます。
また、当連結会計年度より開始する第23次中期経営計画の策定にあたって、国内の有形固定資産の使用状況を検証いたしました。その結果、今後は更なる「協業推進プロジェクト」の展開と、第23期中期経営計画の重点施策である当社グループ資産の一括管理や車両資産の有効活用および店所・グループ会社間を跨いだ広域配車の展開により、設備の効率的・安定的な稼働が見込まれるため、定額法による費用配分が、資産の使用実態をより合理的に反映できるとともに、当社グループ全体の経営管理強化を図ることができると判断したことから、定額法に変更いたしました。
あわせて、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産の減価償却方法の変更の検討を契機に有形固定資産の使用実態の調査を行いました。その結果、経済実態をより反映させるべく、国内連結子会社は保有する一部の車両運搬具について、稼働実態を反映した耐用年数に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の減価償却費が257百万円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益は同額増加しています。