有価証券報告書-第102期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の
各収入を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
契約資産は、主にシステム開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。契約資産は、成果物の引渡しが行われた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に貨物保管や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、244百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
| (単位:百万円) | ||||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | ||||
| 物流関連 事業 | 情報処理 事業 | 販売 事業 | 計 | |||
| 貨物自動車運送事業 及び貨物利用運送事業 | 90,021 | - | - | 90,021 | - | 90,021 |
| 倉庫事業 | 33,275 | - | - | 33,275 | - | 33,275 |
| 港湾運送事業 | 4,393 | - | - | 4,393 | - | 4,393 |
| 情報処理事業 | - | 2,733 | - | 2,733 | - | 2,733 |
| 販売事業 | - | - | 3,017 | 3,017 | - | 3,017 |
| その他 | - | - | - | - | 1,911 | 1,911 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 127,691 | 2,733 | 3,017 | 133,441 | 1,911 | 135,352 |
| その他の収益 | - | - | 8 | 8 | - | 8 |
| 外部顧客に対する営業収益 | 127,691 | 2,733 | 3,025 | 133,450 | 1,911 | 135,361 |
(注)1 その他の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、自動車修理業やその他事業の
各収入を含んでおります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (6) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載の通りです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度
末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する
情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
| (単位:百万円) | |
| 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 22,997 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 23,359 |
| 契約資産(期首残高) | 180 |
| 契約資産(期末残高) | 144 |
| 契約負債(期首残高) | 244 |
| 契約負債(期末残高) | 312 |
契約資産は、主にシステム開発において進捗度の測定に基づいて認識した収益にかかる未請求の売掛金であります。契約資産は、成果物の引渡しが行われた時点で顧客との契約から生じた債権に振り替えられます。
契約負債は、主に貨物保管や保守サービスにかかる顧客からの前受金に関連するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、244百万円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が1年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。