四半期報告書-第104期第1四半期(2023/04/01-2023/06/30)

(重要な後発事象)
(譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分)
当社は、2023年7月14日付の取締役会(書面決議)において、譲渡制限付株式報酬として自己株式の処分を行うことについて、以下の通り決議いたしました。
1.処分の概要

(1)払込期日	2023年8月14日
(2)処分する株式の種類及び数	当社普通株式 7,000株
(3)処分価額	1株につき4,825円
(4)処分価額の総額	33,775,000円
(5)株式の割当ての対象者 及びその人数並びに 割り当てる株式の数	当社の取締役 5名 640株 (当社子会社の取締役兼任者5名を含み、社外取締役を除きます。) 当社子会社の取締役 15名 6,360株 (当社の取締役兼任者5名を含み、社外取締役を除きます。)
(6)その他	本自己株式の処分については、金融商品取引法に基づく有価証券通知書を提出しております。

2.処分の目的及び理由
当社は、2023年6月1日開催の取締役会において、当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、同じとします。)に対して、当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、取締役と株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下「本制度」という。)を導入することを決議いたしました。なお、2023年6月29日開催の第103回当社定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式の交付のために当社の取締役に対して年額25百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年2,500株以内の譲渡制限付株式を交付すること等につき、ご承認をいただいております。また、当社子会社であるトナミ運輸株式会社における2023年6月16日開催の第15回定時株主総会において、本制度に基づき譲渡制限付株式の交付のためにトナミ運輸株式会社の取締役に対して年額100百万円以内の金銭報酬債権を支給すること、年10,000株以内の譲渡制限付株式を交付すること等について承認されております。なお、本制度の導入目的である企業価値の持続的向上の実現に向けてのインセンティブの付与及び株主価値の共有を実現するため、譲渡制限期間は各社の取締役を退任する日までとしております。