有価証券報告書-第104期(2023/04/01-2024/03/31)
(重要な会計上の見積り)
1. 固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「連結損益計算書関係」の「5.減損損失」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナスとなる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、GDPの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しております。また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
②主要な仮定
固定資産の減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
2. のれんの減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することになります。
当連結会計年度に買収した丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社に係るのれんについては、各社の営業利益予測額や日本国内GDP成長率など多数の見積要素を含んだ事業計画に基づいて減損の兆候判定を行っております。
当連結会計年度における丸嶋運送株式会社の業績は概ね事業計画とおりであり、また、現時点において事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化は認められないことから、連結貸借対照表に計上された同社の買収に係るのれん(596百万円)について減損の兆候は無いと判断しております。一方で、山一運輸倉庫株式会社の業績は買収の直後でもあり事業年度計画に及ばず減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、連結貸借対照表に計上された同社の買収に係るのれん(1,132百万円)について減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
のれんの減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる各子会社における翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
1. 固定資産の減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
連結財務諸表「連結損益計算書関係」の「5.減損損失」に記載の金額と同一であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
固定資産の減損処理については、事業所施設ごとに資産のグルーピングを行い、営業損益が継続してマイナスとなる等資産グループに減損の兆候が認められたときは、割引前将来キャッシュ・フローにより減損損失の認識の判定を行っております。その結果、減損損失を認識した資産グループについて、回収可能価額を使用価値又は正味売却価額のいずれか高い金額により測定し、減損損失の金額を算出しております。
減損損失の認識の判定に用いる将来キャッシュ・フローは、計画予算を基礎に直近の実績を踏まえて修正した翌期の営業利益予測額と、GDPの予測長期平均成長率の範囲内で見積った翌期以降の成長率に基づき算定しております。また、減損損失の測定に用いられる回収可能価額のうち、使用価値は減損損失の認識の判定に用いた将来キャッシュ・フローの割引現在価値として算定し、正味売却価額は主として不動産鑑定評価基準に基づく評価額により算定しております。
②主要な仮定
固定資産の減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率、並びに正味売却価額算定時の不動産鑑定評価上の算定基礎であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フロー又は回収可能価額が変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。
2. のれんの減損処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
| (単位:百万円) | ||
| 科目名 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| のれん | 116 | 2,057 |
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項 (7) のれんの償却方法及び償却期間」に記載のとおり、のれんは規則的に償却していますが、減損の兆候があると認められる場合には、資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することにより、減損損失の認識の要否を判定しております。判定の結果、減損損失の認識が必要と判定された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額することになります。
当連結会計年度に買収した丸嶋運送株式会社及び山一運輸倉庫株式会社に係るのれんについては、各社の営業利益予測額や日本国内GDP成長率など多数の見積要素を含んだ事業計画に基づいて減損の兆候判定を行っております。
当連結会計年度における丸嶋運送株式会社の業績は概ね事業計画とおりであり、また、現時点において事業計画の前提となった経営環境に著しい悪化は認められないことから、連結貸借対照表に計上された同社の買収に係るのれん(596百万円)について減損の兆候は無いと判断しております。一方で、山一運輸倉庫株式会社の業績は買収の直後でもあり事業年度計画に及ばず減損の兆候があると判断しましたが、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を上回っていたことから、連結貸借対照表に計上された同社の買収に係るのれん(1,132百万円)について減損損失を認識しておりません。
②主要な仮定
のれんの減損処理における主要な仮定は、将来キャッシュ・フロー算定時の前提となる各子会社における翌期の営業利益予測額及び翌期以降の成長率であります。
③翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
主要な仮定はいずれも見積りの不確実性が高く、貨物量の減少などによる経営環境の著しい変化があった場合は、当初見込んだ将来キャッシュ・フローが変動することにより、減損損失を計上する可能性があります。