半期報告書-第104期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策等により、企業収益や雇用改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済の不確実性や金融資本市場の変動などのリスクも多く、先行きは依然不透明な状況が続いております。
このような中、当社グループにおきましては、桜町再開発事業が進捗する中、桜町再開発によって完成する複合施設を第二創業の事業基盤に見据えつつ、既存事業においては利用者ニーズに即したサービスの提供により集客力を強化し営業基盤の拡充を図ると共に、「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの取り組みから業務の効率化・合理化に取り組んでまいりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。文中の各セグメントの売上高は、セグメント間の内部売上高を含んでおりません。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較しております。
① 自動車運送事業
自動車運送事業のうち路線バス事業は、地域公共交通会議による検討結果を受け、地域の実態に見合った路線並びにダイヤの見直しにより、平成29年10月に熊本市東部地区(木山営業所管轄)及び八代地域の路線再編、熊本地震からの復旧として同年8月の長陽大橋の開通に伴う、南郷ライナー(高森～大津間)及び南阿蘇ゆるっとバス(高森～大津間)の運行ルートの変更を行う等、自主運行路線等の損益改善及びお客様の利便性向上に努めました。
高速バス事業は、平成29年10月に熊本～大分線(やまびこ号)の増便、同年12月に熊本～北九州線(ぎんなん号)の路線延伸を行い、増収及びお客様の利便性向上に努めました。
しかしながら、熊本地震の影響により苦戦を強いられました。
この結果、売上高は4,530百万円と前年同期と比べ7百万円(0.2%)の減収となり、営業利益は41百万円と前年同期と比べ32百万円(349.3%)の増益となりました。
② 食堂・売店事業
食堂・売店事業は、平成29年10月に「ZクロッカンシューZAKUZAKUイオンモール宮崎店」のオープン、平成30年3月にJR熊本駅高架下商業施設増築工事終了に伴う「旬彩館JR熊本駅店」のリニューアルオープンを行ったほか、サービスエリア店舗におきましては、平成29年11月に3店舗(宮原上下線店及び北熊本下り線店)合同による「2017秋の感謝祭」の開催、平成30年3月には「2018春の感謝祭」を開催し、増収に努めました。
しかしながら、平成30年1月にイオンモール大野城へ出店をしておりました「らーめん火ばり」の営業終了及び山江サービスエリア下り線店にて受託営業を行っておりました「うまか軒」の営業を終了したほか、前連結会計年度に営業を終了しましたサルヴァトーレ2店舗の影響を受けました。
この結果、売上高は3,291百万円と前年同期と比べ167百万円(4.8%)の減収となり、営業利益は51百万円と前年同期と比べ30百万円(143.8%)の増益となりました。
③ 旅行業
旅行業は、平成29年10月に「にっぽん丸チャータークルーズ」企画及び11月に阿蘇くまもと空港への香港エクスプレス就航に伴う記念ツアーを実施するなど、増収に努めました。団体旅行及びイベント・コンベンション関係の手配旅行においては、新規受注獲得に注力し、増収に努めました。また、平成30年3月に従来の路線バスを利用した「路線バスの旅」を「ロバの旅」へとインパクトのある商品へグレードアップする等、熊本県への来熊インバウンド向け着地型商品の受注を強化し、増収に努めました。
しかしながら、前中間連結会計期間の熊本地震復興支援策である「ふっこう割旅行商品」の影響を受けました。
この結果、売上高は1,620百万円と前年同期と比べ147百万円(8.3%)の減収となり、営業利益は33百万円と前年同期と比べ1百万円(4.6%)の減益となりました。
④ 不動産賃貸業
不動産賃貸業は、桜町再開発を平成29年2月の着工式よりスタートし、計画どおりに工事は進捗しております。費用面においては、再開発に係るコンサルタント費用増加の影響を受けました。
この結果、売上高85百万円と前年同期と比べ0百万円(0.7%)の減収となり、営業損失は26百万円(前年同期は営業利益7百万円)となりました。
⑤ 整備事業
整備事業は、平成29年12月に「すまいる館八代工業高校前店」をオープンし、他店舗も含め、にっこり車検の拡販、鈑金・塗装部門の拡充、車両販売の強化及び整備受託業務を推進し、増収に努めましたが、車両販売や臨時整備などが苦戦を強いられました。
この結果、売上高は550百万円と前年同期と比べ△60百万円(10.0%)の減収となり、営業利益は63百万円と前年同期と比べ△12百万円(16.7%)の減益となりました。
⑥ 索道事業
索道事業は、阿蘇山ロープウェーの運行再開の目途は立っていないため、平成30年2月の火山規制の緩和により、阿蘇山頂までの代替運行手段として阿蘇山ループシャトルバスの運行を開始し増収に努めましたが、濃霧等の影響を受け運行の制限を受けました。
この結果、売上高は9百万円と前年同期と比べ17百万円(65.0%)の減収となり、営業損失は52百万円と前年同期と比べ12百万円(32.2%)悪化しました。
⑦ 海上運送事業
海上運送事業は、オーシャンアローとホテルのパック商品及びクルーズイベント等の企画などにより増収に努めましたが、オーシャンアローの乗船客の減少により苦戦を強いられました。
しかしながら、前中間連結会計期間において数年に1度実施が必要な全開放検査に伴う修繕費が発生したため、当中間連結会計期間における修繕費は一時的に減少しました。
この結果、売上高は337百万円と前年同期と比べ47百万円(12.2%)の減収となり、営業利益は51百万円と前年同期と比べ21百万円(75.1%)の増益となりました。
⑧ シェアードサービス業
シェアードサービス業は、コンサルタント費用の増加や人件費の増加により、営業利益は96百万円と前年同期と比べ13百万円(12.2%)の減益となりました。
⑨ その他
航空代理店業は、平成29年10月及び12月とBOJチャーターのハンドリング、11月にエアソウル定期便の増便対応等を行い増収に努めました。この結果、増収・増益となりました。
コンサルティング事業は、平成29年4月に設立した株式会社KASSE JAPANにて、熊本県が実施をする委託事業のうち地域商社推進事業を随意契約により受託し、熊本県南地域の農林水産物を活かした独自商品の開発、地域連携DMOとしての熊本県南15市町村における6次化産業推進のための調査事業及び八代港へのクルーズ船来港に伴う食材納品の可能性と手法の検討を行う事業を推進しました。
ビルメンテナンス事業は、平成29年10月より運営体制を前連結会計年度に新設した九州BMサービス株式会社に移行し、仮バスターミナルをはじめとするグループ保有施設の管理の受託と併せ、桜町再開発事業に関するコンストラクションマネジメント業務並びに再開発施設共用部に係る業務受託を進めてまいりました。また、熊本県内のホテルから清掃業務を新規受託しました。
広告事業は、平成29年7月に九州産交プランニング株式会社を設立し、10月より九州産交バス株式会社の広告媒体業務を引き継ぎ、九州産交グループ内の広告出稿の内製化を図りました。また、従来取扱いが出来なかったマス媒体につきましても媒体各社と代理店契約を締結し、グループ内のマス媒体取扱いに留まらず外販にも取り組みました。
この結果、売上高は419百万円と前年同期と比べ110百万円(35.9%)の増収となり、営業利益は37百万円と前年同期と比べ8百万円(31.5%)の増益となりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は10,845百万円と前年同期と比べ337百万円(3.0%)の減収となり、営業利益は344百万円と前年同期と比べ36百万円(11.8%)の増益、経常利益は421百万円と前年同期と比べ0百万円(0.0%)の増益となり、法人税等184百万円及び非支配株主に帰属する中間純利益13百万円を計上した結果、親会社株主に帰属する中間純利益は222百万円と前年同期と比べ34百万円(13.4%)の減益となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて930百万円(62.4%)増加し、2,419百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により増加した資金は、1,534百万円となりました。これは主に、法人税等の支払額321百万円があったものの、税金等調整前中間純利益421百万円、減価償却費450百万円、売上債権の減少額535百万円及び補助金の受取額395百万があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により減少した資金は、4,260百万円となりました。これは主に、再開発事業による収入4,373百万円(保留床売却の前受けによるもの)があったものの、第一種市街地再開発事業に基づく桜町再開発事業の建設費用を主とした固定資産の取得による支出8,634百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により増加した資金は、3,655百万円となりました。これは、短期借入金の返済による支出12,565百万円、長期借入金の返済による支出1,014百万円及びファイナンス・リース債務の返済による支出310百万円があったものの、短期借入れによる収入17,546百万円があったことによるものであります。