半期報告書-第104期(平成29年10月1日-平成30年9月30日)

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。この中間連結財務諸表作成にあたって、経営者は、中間連結決算日における資産・負債及び当中間連結会計期間における収益・費用の報告金額ならびに開示に影響を与える見積りを必要としております。
経営者は、この見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
(2) 当中間連結会計期間の経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績の分析につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」に記載しているとおりであります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、経済状況が緩やかに回復基調となりつつあるものの、地域における人口減少や円安による物価上昇等、依然として厳しい状況下となっております。また、都市部での交通渋滞による路線バス定時性の悪化、地方の過疎化などが更に進むことによるバス利用需要の収縮、新興国の経済成長による原油価格上昇等が予測されております。この他、平成28年4月に発生した熊本地震や同年10月に発生した阿蘇山の爆発的噴火の影響が残る中、今後の経済に与える影響にも留意する必要があります。
(4) 戦略的現状と見通し
当社グループは、これらの現状を踏まえ「攻めの経営」を基本方針として実践していくため、経営方針である「全員参加・全社一丸～生産性の向上～」を社員1人1人が強く意識し、自らの行動に反映させ、個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力して(価値向上、営業力の強化)、収益確保に努めていく所存であります。
事業別の戦略的現状と見通しについては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (1)業績」の①～⑨に記載しているとおりであります。
(5) 資本の財源及び資産の流動性についての分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より9,185百万円(18.7%)増加し58,376百万円となっております。
流動資産は、路線バスの未収補助金の回収等により「売掛金」が535百万円減少したものの、現預金が936百万円増加したことにより、前連結会計年度末より266百万円(5.2%)増加し5,390百万円となっております。固定資産は、桜町再開発事業等に伴う設備投資の増加により、前連結会計年度末より8,919百万円(20.2%)増加し52,985百万円となっております。
負債残高は、前連結会計年度末より8,933百万円(25.9%)増加し43,455百万円となっております。
流動負債は、前受金が4,681百万円(65.8%)増加し、短期借入金が5,071百万円(109.2%)増加しましたが、一年以内返済予定の長期借入金が1,079百万円(59.3%)減少したこと等により、前連結会計年度末より8,553百万円(50.4%)増加し25,536百万円となっております。固定負債は、リース債務が246百万円(12.9%)増加したこと等により、前連結会計年度末より379百万円(2.2%)増加し17,919百万円となっております。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上等により、前連結会計年度末より251百万円(1.7%)増加し14,920百万円となっております。
なお、当社グループの資金の状況につきましては、「第2 事業の状況 1 業績等の概要 (2)キャッシュ・フローの状況」に記載しているとおりであります。
(6) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社グループを取り巻く事業環境は、地域における人口減少や軽油価格が不安定であること、台風及び積雪等の天候悪化により業績が左右される事業もあるため、依然として厳しい状況と認識しております。
このような中、当社グループにおきましては現在着工しております桜町再開発事業によって完成する複合施設を第二創業と捉え、桜町再開発による収益を柱とし、既存事業においては「組織」、「事業」、「人事制度」及び「働きかた」の4つの企業改革を実施し、事業の選択と集中(捨象)により不採算事業から撤退するとともに、多角化により経営基盤を強化し収益力を向上いたします。また、「攻めの経営」を加速し、新規事業の創出を図り事業拡大の実現に取り組んでまいります。