九州産業交通 HDの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食堂・売店事業の推移 - 通期
連結
- 2013年9月30日
- 8157万
- 2014年9月30日 +28.62%
- 1億492万
- 2015年9月30日 -85.96%
- 1473万
- 2016年9月30日
- -1億5237万
- 2017年9月30日
- 1億4078万
- 2018年9月30日 -57.07%
- 6044万
- 2019年9月30日
- -1783万
- 2020年9月30日 -999.99%
- -5億4444万
- 2021年9月30日 -2.54%
- -5億5826万
- 2022年9月30日
- -2億7182万
- 2023年9月30日
- 4802万
- 2024年9月30日 +96.97%
- 9459万
- 2025年9月30日 -22.24%
- 7355万
有報情報
- #1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
- 当社グループの地球環境保全に関する取り組みについて、具体的計画の指標及び目標等は次のとおりであります。2025/12/22 16:01
CO2排出量事業 取組・指標 実績・目標数値 自動車運送事業 バス保有車両のCO2排出量の削減 2025年9月期20,256.0t2026年9月期18,136.2t 食堂・売店事業 廃棄食材の削減 2025年9月期11.2t2026年9月期 9.3t 不動産賃貸業 事業活動に伴うエネルギー使用量の削減 2025年9月期2,304kl2026年9月期2,246kl
・Scope1、2 - #2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。2025/12/22 16:01
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「航空代理店業」、「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の8つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 - #3 主要な設備の状況
- 4 上記の他、連結会社以外から賃借している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。2025/12/22 16:01
5 連結会社以外へ賃貸している主要な設備の内容は、下記のとおりであります。会社名事業所名(所在地) セグメントの名称 設備の内容 賃借料(百万円) 九州産交リテール㈱SA各店(熊本市北区他) 食堂・売店事業 営業設備 566 九州産交リテール㈱空港店(熊本県上益城郡益城町) 食堂・売店事業 営業設備 143 九州産交バス㈱熊本営業所(熊本市西区他) 自動車運送事業 営業設備 39
- #4 事業の内容
- 九州産交バス㈱、産交バス㈱及び熊本都市バス㈱は、旅客自動車運送事業を行っております。2025/12/22 16:01
(2) 食堂・売店事業
九州産交バス㈱、九州産交リテール㈱及び熊本フェリー㈱は、食堂・売店事業を行っております。 - #5 事業等のリスク
- ②個人情報管理2025/12/22 16:01
当社グループでは、旅行業及び食堂・売店事業をはじめ、事業毎に個人情報を保有しております。個人情報漏洩防止に関しては、個人情報保護法を遵守すると共に、情報セキュリティポリシー、個人情報保護方針を策定し情報セキュリティ管理体制を整備して、個人情報の取扱いには細心の注意を払っております。万が一個人情報の流出等の問題が発生した場合には、当社グループの信用に大きな影響を与えると共に、損害賠償の責を負う可能性もあり、当社グループの財政状態及び経営成績に悪影響を及ぼす可能性があります。
③原油価格の動向 - #6 会計方針に関する事項(連結)
- ②食堂・売店事業2025/12/22 16:01
食堂・売店事業は、物品の販売及び飲食料品の提供を行っております。物品の販売及び飲食料品提供からの収益は、物品等の引渡時点において、履行義務が充足されると判断し、当該時点で収益を認識しております。なお、受託販売については、連結子会社が代理人に該当すると判断し、物品等の引渡時点において顧客から受け取る額から仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
③旅行業 - #7 従業員の状況(連結)
- 2025年9月30日現在2025/12/22 16:01
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は年間の平均人員を[ ]内の外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 自動車運送事業 828 [ 74 ] 食堂・売店事業 158 [ 32 ] 旅行業 40 [ 2 ]
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。 - #8 指標及び目標(連結)
- 当社グループの地球環境保全に関する取り組みについて、具体的計画の指標及び目標等は次のとおりであります。2025/12/22 16:01
事業 取組・指標 実績・目標数値 自動車運送事業 バス保有車両のCO2排出量の削減 2025年9月期20,256.0t2026年9月期18,136.2t 食堂・売店事業 廃棄食材の削減 2025年9月期11.2t2026年9月期 9.3t 不動産賃貸業 事業活動に伴うエネルギー使用量の削減 2025年9月期2,304kl2026年9月期2,246kl - #9 沿革
- 2025/12/22 16:01
2005年10月 株式公開買付けによりHIS-HS九州産交投資事業有限責任組合が親会社となり、HISグループの傘下となる 2006年4月 分社型(物的)新設分割により、九州産交バス㈱(自動車運送事業)、九州産交ツーリズム㈱(観光事業)、九州産交ランドマーク㈱(ランドマーク事業)へそれぞれの事業の全部を承継させ、「九州産業交通株式会社」から「九州産業交通ホールディングス株式会社」へと商号変更をし、事業持株会社へ移行 2007年10月 吸収分割により、九州産業交通ホールディングス㈱の食堂・売店事業の全部を九州産交ランドマーク㈱へ承継 2007年12月 県内の民間バス事業者3社にて熊本都市バス㈱を設立 2014年5月 熊本桜町再開発準備㈱を熊本桜町再開発㈱へ商号変更 2015年3月 九州産交ランドマーク㈱から食堂・売店事業を専業とする九州産交リテール㈱を新設分割 2015年10月 九州産交バス㈱へ貸切バス事業を専業とする九州産交観光㈱を吸収合併 - #10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 食堂・売店事業2025/12/22 16:01
食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、日頃からの衛生管理に加え、安心・安全な商品を提供すべくお客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図るとともに、飲食部門等のFL(フードレイバー)コストの改善、粗利益の向上及び収益向上に取り組んでまいります。また、パンデミックにより甚大な影響を受けた反省も含め、収益の確保及び収益構造の見直しとして、お客様の生活様式も変化し続ける状況に対応すべく、各店舗の増収対策、コストの抑制、人員配置の最適化を図ってまいります。インバウンド観光客の増加により交通・観光拠点での来客数は増加傾向にありますが、一方で円安に伴う一時的な要因及び熊本県内の半導体工場の建設・稼働に伴う特需によるところが大きく、持続的な成長に対する先行きは依然不透明です。よってこれらの特需に依存しない、将来の環境変化に耐えうる多角的な集客戦略及び収益基盤の強化を目的とした売上対策を進めていく必要がございます。 - #11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 結果、売上高は10,175百万円と前年同期と比べ568百万円(5.9%)の増収となり、営業利益は462百万円と前年同期と比べ1百万円(0.4%)の減益となりました。2025/12/22 16:01
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業は、旅行・観光需要が堅調に推移した結果、特に交通・観光拠点では来客数が増加し収益も順調に推移しました。2024年10月には、宮原SA上り線及び宮原SA下り線にて、熊本県立南陵高等学校の生徒の皆さんとの企画・共同開発によるコラボレーション商品を販売し地元の学校の生徒さんとの関わりを深め、地域活性化に取り組みました。またどらやき専門店「どらがしあんあん」では、ブランドコンセプトの実現を目指し、同年11月に山江村とのコラボレーション企画を実施し、2025年2月には南阿蘇村、同年3月には大津町及び東海大学とのコラボレーション商品を販売し地産地消及び地域貢献の役割を担いました。また同年7月にはANA熊本-沖縄線「就航50周年記念」商品として採用され、相良村との共同開発商品「相良千年茶どらやき」に関連しては、「お茶の体験型プログラム」として熊本市内の小学生を対象に「相良村茶育出前講座」を開催するなど、次世代へ継承する取り組みも行いました。同年3月には開業以来53年ぶりに北熊本SA下り線のリニューアルを行い、常設店舗4店舗に加え新たに3店舗が加わり、幅広いシーンでご利用いただけるサービスエリアに新たに生まれ変わりました。順調に収益が回復する一方、費用面においては食材費等の高騰により取扱商品並びに原材料の見直しによる仕入れ額の低減及び、自社企画商品の追加導入と販売構成比を高めるなど多角的な原価対策を実施いたしました。ファミリーマート事業においては、主として熊本城ホールでのイベントや学会等の開催により、サクラマチ店が好調に推移し増収となりました。