九州産業交通 HDの全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 食堂・売店事業の推移 - 第二四半期
連結
- 2014年3月31日
- 4308万
- 2015年3月31日 -36.4%
- 2740万
- 2016年3月31日
- -1億27万
- 2017年3月31日
- 2114万
- 2018年3月31日 +143.77%
- 5153万
- 2019年3月31日 -35.14%
- 3342万
- 2020年3月31日
- -1582万
- 2021年3月31日 -999.99%
- -2億1792万
- 2022年3月31日
- -1億554万
- 2023年3月31日
- 5003万
- 2024年3月31日 +31.72%
- 6590万
- 2025年3月31日 -62.12%
- 2496万
- 2026年3月31日 +189.03%
- 7214万
有報情報
- #1 セグメント情報等、中間連結財務諸表(連結)
- 当社グループは自動車運送事業を中核に幅広い事業活動を展開しており、当社及びグループ会社の事業の種類別の区分により、経営を管理しております。2026/06/24 14:11
したがって、当社グループは、各事業内容を基礎とした事業の種類別のセグメントから構成されており、「自動車運送事業」、「食堂・売店事業」、「旅行業」、「不動産賃貸業」、「整備事業」、「航空代理店業」、「海上運送事業」及び「シェアードサービス業」の8つを報告セグメントとし、それ以外の事業は「その他」に区分しております。
報告セグメントにおける各事業区分の事業内容は、以下のとおりであります。 - #2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- 棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
a 商 品 … 主として移動平均法
b 原 材 料 … 最終仕入原価法
c 貯 蔵 品 … 主として移動平均法
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物並びに熊本フェリー㈱の船舶については、定額法を採用しております。
なお、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2026/06/24 14:11 - #3 従業員の状況(連結)
- 2026年3月31日現在2026/06/24 14:11
(注) 1 従業員数は就業人員(当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む)であり、臨時従業員数は当中間連結会計期間の平均人員を[ ]内の外数で記載しております。セグメントの名称 従業員数(人) 自動車運送事業 819 [ 83 ] 食堂・売店事業 147 [ 36 ] 旅行業 42 [ 2 ]
2 臨時従業員には、契約社員を含み、パートタイマー及び派遣社員を除いております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 総じて、自動車運送事業の輸送人員は概ね好調に推移した結果、売上高は5,513百万円と前年同期と比べ425百万円(8.4%)の増収となり、営業利益は363百万円と前年同期と比べ57百万円(18.7%)の増益となりました。2026/06/24 14:11
(食堂・売店事業)
食堂・売店事業においては、旅行・観光需要の堅調な推移に加え、台湾を中心としたインバウンド客や国内観光客、ビジネス客の来訪増加を背景に、空港内店舗や「桜の小路」等の主要拠点を中心に売上が順調に推移いたしました。商品開発面では、2025年12月にどらやき専門店「どらがしあんあん」において、山江村産の栗を使用したコラボレーション商品「山江村百年栗どら焼き」を期間限定で販売したほか、2026年3月には玉名市との連携による「大地の宝物 玉名ゆうべにどら焼き」を開発・販売いたしました。これらを通じて、地産地消の促進および地域貢献としての役割を積極的に果たしております。収益面では、継続的な物価上昇や原材料費の高騰に対し、仕入れルートの精査や市場環境に応じた一部商品の価格適正化、さらに粗利益率の高い自社企画商品の拡販を推進いたしました。これらの施策により原価率の高騰を抑制し、収益性の維持・向上に努めております。今後も引き続き、さらなる収益拡大に向けた取り組みを加速させてまいります。