退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が669,192千円減少し、退職給付に係る資産が258,348千円、利益剰余金が655,239千円それぞれ増加しております。また、当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2015/12/21 14:41

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年9月30日)		当連結会計年度(平成27年9月30日)
減損損失	36,924		102,974
退職給付に係る負債	629,187		372,507
退職給付制度変更に係る未払金	111,821		74,388

(注)繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/12/21 14:41

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債残高は、前連結会計年度末より3,272百万円(15.7%)増加し24,097百万円となっております。
流動負債は、熊本桜町再開発事業に伴い、短期借入金が5,510百万円増加したこと等により、前連結会計年度末より5,190百万円(79.2%)増加し11,746百万円となっております。固定負債は、長期借入金が1,601百万円減少したこと及び退職給付に係る負債が676百万円減少したこと等により、前連結会計年度末より1,917百万円(13.4%)減少し12,350百万円となっております。
純資産は、会計方針の変更(退職給付に関する会計基準等の適用)及び当期純利益の計上により、前連結会計年度末より1,496百万円(11.8%)増加し14,159百万円となっております。

2015/12/21 14:41

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む)

2015/12/21 14:41