繰延税金資産

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社及び一部の連結子会社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/06/27 14:27

#2 追加情報、中間連結財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に関する会計上の見積り)
当社グループでは、固定資産の減損会計や繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを、中間連結財務諸表作成時において入手可能であった4月以降の各事業の売上実績等も踏まえて検討した事業計画に基づき実施しております。また、新型コロナウイルス感染症による当社グループの事業への影響は、事業や地域によってその影響や程度が異なるものの、営業収益減少等の影響がある事業については、当中間連結会計期間末から概ね1年程度で緩やかに回復するとの仮定に基づき、会計上の見積りを行っております。なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大による影響は不確定要素が多く、今後の状況によっては、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

2022/06/27 14:27

#3 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

②連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用
当社は、「所得税法等の一部を改正する法律」(令和2年法律第8号)において創設されたグループ通算制度への移行及びグループ通算制度への移行にあわせて単体納税制度の見直しが行われた項目については、「連結納税制度からグループ通算制度への移行に係る税効果会計の適用に関する取扱い」(実務対応報告第39号 2020年3月31日)第3項の取扱いにより、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2018年2月16日)第44項の定めを適用せず、繰延税金資産及び繰延税金負債の額について、改正前の税法の規定に基づいております。

2022/06/27 14:27