半期報告書-第105期(平成30年10月1日-令和1年9月30日)

(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
前中間連結会計期間において、「営業外収益」の「その他」に含めておりました「保険差益」は重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた53,041千円は「保険差益」6,536千円、「その他」46,504千円として組み替えております。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係)
前中間連結会計期間において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めておりました「長期前払費用の取得による支出」は重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△23,411千円は、「長期前払費用の取得による支出」△1,417千円及び「その他」△21,994千円として組替えております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」205,185千円の内29,115千
円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」89,823千円に含めて表示しており、また176,069千円は「固定負債」の「繰延税金負債」と相殺しております。
なお、同一の納税主体で「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が176,069千円減少し
ております。