有価証券報告書-第110期(2023/10/01-2024/09/30)
(収益認識関係)
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。
2「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。
2「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
契約負債の残高等
契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、97,541千円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
契約負債の残高等
契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,506千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。
1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントの区分方法を見直しております。詳細は「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
なお、前連結会計年度の顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||||||
| 自動車 運送事業 | 食堂・ 売店事業 | 旅行業 | 不動産 賃貸業 | 整備事業 | 航空代理店業 | 海上運送事業 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,025,692 | 5,806,318 | 1,352,578 | 1,806,566 | 1,189,674 | 661,515 | 730,569 |
| その他の収益 (注)2 | 2,664,093 | - | - | 1,135,046 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 8,689,786 | 5,806,318 | 1,352,578 | 2,941,613 | 1,189,674 | 661,515 | 730,569 |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||
| シェアード サービス業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 33,232 | 17,606,148 | 270,583 | 17,876,731 |
| その他の収益 (注)2 | - | 3,799,140 | - | 3,799,140 |
| 外部顧客への売上高 | 33,232 | 21,405,288 | 270,583 | 21,675,871 |
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。
2「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | |||||||
| 自動車 運送事業 | 食堂・ 売店事業 | 旅行業 | 不動産 賃貸業 | 整備事業 | 航空代理店業 | 海上運送事業 | |
| 顧客との契約から生じる収益 | 6,920,858 | 6,109,977 | 1,457,505 | 1,923,877 | 1,466,196 | 828,258 | 769,736 |
| その他の収益 (注)2 | 2,686,368 | - | - | 1,160,674 | - | - | - |
| 外部顧客への売上高 | 9,607,226 | 6,109,977 | 1,457,505 | 3,084,552 | 1,466,196 | 828,258 | 769,736 |
| 報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | ||
| シェアード サービス業 | 計 | |||
| 顧客との契約から生じる収益 | 69,885 | 19,546,295 | 446,986 | 19,993,281 |
| その他の収益 (注)2 | - | 3,847,043 | - | 3,847,043 |
| 外部顧客への売上高 | 69,885 | 23,393,338 | 446,986 | 23,840,325 |
(注)1「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、コンサルティング事業であります。
2「その他の収益」は、地方バス路線維持費他補助金及び「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく賃貸収入であります。
2 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。
3 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から当連結会計年度の末日後に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約資産及び契約負債の残高等
前連結会計年度(自 2022年10月1日 至 2023年9月30日)
契約負債の残高等
| 当連結会計年度(千円) | |
| 契約負債(期首残高) | 120,104 |
| 契約負債(期末残高) | 146,368 |
契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、97,541千円であります。
当連結会計年度(自 2023年10月1日 至 2024年9月30日)
契約負債の残高等
| 当連結会計年度(千円) | |
| 契約負債(期首残高) | 146,368 |
| 契約負債(期末残高) | 145,483 |
契約負債は、主に役務提供時に収益を認識する旅行契約について、顧客からの前受対価に関連するものです。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、131,506千円であります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループでは、当初に予定される顧客との契約期間が1年以内であるため、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間の記載を省略しております。