有価証券報告書-第111期(2024/10/01-2025/09/30)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループを取り巻く事業環境は、国内において緩やかな経済活動の正常化が進む中で、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費は持ち直しの動きが見えてきております。しかしながら依然として、ウクライナ情勢、中東問題などの地政学的リスクや国際的な原材料価格、燃料価格の高止まり、及び急速な円安の進行に伴う輸入物価の上昇等、さらなるインフレ圧力が懸念されるなど、先行き不透明な厳しい経済状況が今後も続くものと見込まれます。なお、県内においては、海外半導体企業の進出に伴う人流の活性化、外航の新規就航によるインバウンド需要の高まりなど、地域経済の好循環が見られ、一定の経済効果が発現いたしました。こうした状況のなか、当社グループの課題は、公共交通相互間のアクセス向上策を推進し、公共交通の利用促進と合わせて、観光需要の取り込みを図ることにあります。さらに、既存事業の拡大、保有不動産の有効活用、将来計画の着実な進捗による「成長基盤の構築」を図り、グループの企業価値を最大限に高めることにあります。
翌連結会計年度は、経営方針の「選ばれる存在になる」、経営スローガンの「熊本貢献企業への推進」を掲げ、社員1人ひとりが経営方針及び経営スローガンを強く意識し自らの行動に反映させます。個々のお客様のニーズに応じたサービスや商品の提供により収益を獲得し(顧客本位、需要創造)、お客様に選んで頂ける商品造成及びサービスの提供に注力します(価値向上、営業力の強化)。更に社員満足度向上も同時に掲げ、収益確保に努めることで持続性ある成長を実現してまいります。セグメント別の主な課題は以下のとおりであります。
①自動車運送事業
自動車運送事業においては、お客様や従業員の安全に十分注意しお客様に安心してご利用いただけるよう車内環境の整備に努め、公共交通相互間のアクセス向上策や乗継情報をはじめとする商品情報の提供を充実し、ご利用しやすい商品開発をすることで交通機関の利用促進を図ることにあります。また、運転士不足も逼迫した状況が続いており、その対策として待遇改善やダイヤの効率化、各営業所の運行管理(点呼)体制の統合を検討するとともに、遠隔点呼導入から将来の自動点呼導入に向けた体制構築の施策を行ってまいります。
路線バス事業においては、継続して輸送人員の減少を食い止めることが最大の課題であるため、利用促進施策を実施することで輸送人員増に繋げてまいります。また、渋滞が重なるエリアにおいては、時刻表を守れるダイヤを目指すとともに、バスロケーションシステム「バスきたくまさん」の導入後に得られた運行データを活用し、柔軟かつ実効性の高いダイヤ改正を行い、「バスはいつ来るのか」というお客様の不安を解消し、利便性を高めてまいります。
高速バス事業においては、観光需要の高まりやイベントの増加により国内外の利用者は好調を維持しております。また阿蘇山の噴火影響からの観光客の回復に対応すべく、既存路線における利用者の安定確保と新規需要の創出を目指し、予約制高速バスへの電子座席表の導入並びにキャッシュレス決済の促進など、新サービス及び新商品開発等を積極的に展開するとともに、利用者ニーズを的確に把握した事業計画を推進し、機動的な路線展開並びに運賃施策を目指してまいります。
貸切バス事業においては、乗務職員(運転士及びガイド)や保有車両を効率的に活用することによる収入拡大に加え、先行した計画的な営業活動により団体需要を確実に取り込んでまいります。また、将来的には重複する運行管理体制の効率化によるコスト低減を行ってまいります。また、バス車両及び施設の計画的な設備投資等により、安全・安心・快適な良質の輸送サービスの提供及び法令順守による安全性の向上に努めてまいります。
②食堂・売店事業
食堂・売店事業においては、お客様のニーズに最適な形でお応えできるよう、日頃からの衛生管理に加え、安心・安全な商品を提供すべくお客様の視点に立った商品の開発及び販売、現場力を強化した店舗作りを通じて集客を図るとともに、飲食部門等のFL(フードレイバー)コストの改善、粗利益の向上及び収益向上に取り組んでまいります。また、パンデミックにより甚大な影響を受けた反省も含め、収益の確保及び収益構造の見直しとして、お客様の生活様式も変化し続ける状況に対応すべく、各店舗の増収対策、コストの抑制、人員配置の最適化を図ってまいります。インバウンド観光客の増加により交通・観光拠点での来客数は増加傾向にありますが、一方で円安に伴う一時的な要因及び熊本県内の半導体工場の建設・稼働に伴う特需によるところが大きく、持続的な成長に対する先行きは依然不透明です。よってこれらの特需に依存しない、将来の環境変化に耐えうる多角的な集客戦略及び収益基盤の強化を目的とした売上対策を進めていく必要がございます。
人材基盤の安定化と人材力の強化としては、配置転換やマネジメント体制の見直し、店舗スタッフ一人ひとりのスキルアップを図り、少ない人員でも安定した店舗運営が行える体制を構築すべく、店舗指導体制の見直し、研修・育成制度の導入、管理業務の負担軽減のためのオペレーション・マネジメントシステムの簡素化・適正化及びDXの推進等による仕組みづくりに取り組んでまいります。将来に向けた事業開発準備としては、過去の成功及び失敗事例の要因分析を行い、出店基準を更に明確にすること、またリスクを分散するために既存事業の商品・販路を活用できる周辺事業の掘り起し・開発や特定の事業に集中しすぎないバランスのとれた出店を進めることにより環境変化に強い事業展開を目指してまいります。
③旅行業
旅行業においては、旅行事業の主力である団体旅行の積極的な営業活動を展開し、個人旅行については、阿蘇くまもと空港発着国際線を中心とした海外旅行商品、インバウンド対応商品及び県内バスツアー商品の拡充を図りました。株式会社エイチ・アイ・エスグループ傘下企業としての強みを活かすため、株式会社エイチ・アイ・エスの仕入力・商品企画力・手配力を活用し、多様化するお客様の年齢層やニーズに応じた最適な旅行提案ができるよう取扱商品の選択と集中を行い魅力ある旅行商品の造成を推進してまいります。自社の独自ツアーとして、クルーズ船商品造成、チャーター商品造成や官公庁へのセールス強化及びWebによる商品販売を継続的に強化し、各旅行セグメントのシェアNo.1を目指すとともに、利益確保を最優先課題と捉え、販売単価の向上を目指してまいります。
④不動産賃貸業
不動産賃貸事業を取り巻く環境は、急速な円安の進行が都市部の商業施設や宿泊施設に対するインバウンド需要の継続的な拡大を後押しする一方で、国内においては物価高による実質賃金の低下と個人消費の引き締めが消費マインドの停滞を招いております。このような二極化するマーケット動向への対応に加え、デジタル化等によるテナント需要や働き方の変化に的確に対応することが、賃料収入の安定化と収益力向上のための急務な課題であると認識しております。商業施設「SAKURA MACHI Kumamoto」、「熊本桜町バスターミナル」、駐車場、ホテル、マンション及び公益施設「熊本城ホール」と他に類のない城下町の立地を有した複合施設の強みを活かし、お客様や施設スタッフへの安心・安全の提供、集客力のあるイベント企画の継続実施、既存空床区画の早期解消を図り、お客様のニーズを把握した他施設との差別化、集客を高める販売促進計画を継続的に企画実行し、売上不振店舗のリモデル、運営オペレーションの効率化、スタッフ教育等を行ってまいります。また、今後のゾーニング計画にて次世代対応のリモデルプラン構築に取り組み、選ばれる施設として「SAKURA MACHIKumamoto」の世界観を醸成し、事業の安定化と向上を図ってまいります。
⑤整備事業
整備事業全般について、自動車運送事業では引き続き車両の安全性と安定性の確保が重要な課題であります。車両の高性能化や電装品の充実と使用年数の長期化に伴い、路上故障対策を今まで以上に対応していく必要があります。また、全国的に整備士の充足が厳しさを増す中において、部品修理の内製化からリビルト品の活用にシフトする等の作業時間の短縮が課題となっております。また、一般整備事業では、県南並びに鹿児島県、宮崎県等の南九州を軸とした九州他県や県内未出店エリアへの出店を視野に入れた営業体制の強化により拡大し、大型車顧客の獲得による増収を図ってまいります。
また、政情不安による燃料価格の高騰や円安進行に伴う物価上昇圧力が依然として高く、部品原価の値上も顕著となっていることから、適正な価格転嫁を行うべく、各種整備作業の基本料金の改定をはじめとした部品・油脂類の価格改定を適時実施してまいります。
整備士の人材確保については、一級整備士特待生制度を活かした採用活動を推進するほか、自動車整備士についても技能実習生並びに、特定技能人材の採用を行うことで人材確保を推進してまいります。併せて、即戦力となる中途採用整備士の求人強化に加え、第二新卒整備士の求人も強化してまいります。
⑥航空代理店業
航空代理店業は、委託を受ける航空会社のニーズに沿った安全性(航空機安全・作業安全)・定時性(定刻出発率・遅延回復率)・快適性(接客サービス)の基本品質向上を目指し、品質評価による業務手数料単価の引き上げ等、受託料金の拡大に取り組んでまいります。
また、国内線の旅客需要は堅調に推移しており国際線においても新規航空会社の就航があり、さらに今後も便数や利用者数の増加が想定されます。このようななか、国内線の増便や国際線の新規受託に対応していくため引き続き採用活動に注力し人材確保に努め、その定着化に向けては、研修等を通じて社内環境の充実を図るとともに、従業員満足にも取り組んでまいります。また、貨物取扱いについては半導体関連を中心に取扱量が増えることが想定されるため、合わせて人材確保に努めるとともに、そのハンドリングに向けても技量・技術の向上に努めてまいります。
⑦海上運送事業
海上運送事業においては、国土交通省管轄の調査観測兼清掃船(海煌)等の運航に関して、継続的な受託を可能とする安定した運航体制の確立及び高度な運航ノウハウの蓄積を引き続き図ってまいります。
また、旺盛なインバウンド需要及び国内観光需要が高まる環境において、観光事業者及び陸上輸送事業者との連携を強化し、地域に根差したパック商品等の付加価値の高いきめ細かい商品開発を行うことで、新たな需要の創出と拡大に努めてまいります。
⑧その他
コンサルティング事業は、行政事業の受託強化と多様化を図ります。そのためには九州産交グループが有する多様な経営資源の最大限の活用及び密な地域経済の活性化に資する熊本県内地域の情報発信や関連事業の収益化を積極的に推進してまいります。
また、グループECサイト「KUMATOKU」の機能拡充と業務の安定的な運営体制の強化に努めてまいります。