有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当事業年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
人件費	755,733千円	732,490千円
役員賞与引当金繰入額	25,100	24,780
退職給付費用	75,401	55,075

一般管理費に属する費用がほとんどであります。

2023/09/28 14:17

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年2023/09/28 14:17

#3 売上原価に関する注記（連結）

※2 売上原価の主な内訳

	前連結会計年度(自 2021年7月1日至 2022年6月30日)	当連結会計年度(自 2022年7月1日至 2023年6月30日)
(うち賞与)	(1,703,131)	(1,664,094)
(うち賞与引当金繰入額)	(155,370)	(65,383)
(うち退職給付費用)	(405,517)	(411,137)

2023/09/28 14:17

#4 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

科目	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	156,696	5,320	4,702	157,314
賞与引当金	123,095	39,000	123,095	39,000
役員賞与引当金	25,100	24,780	25,100	24,780
役員退職慰労引当金	250,868	26,861	-	277,729

2023/09/28 14:17

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法によっております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
市場価格ない株式等
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。2023/09/28 14:17