当社グループの主要貨物のひとつである石油製品の内需は、市況の高騰による一般消費者の買い控えや低燃費車両の普及によって減少が続き、当期もその影響を受けております。一方で、この石油製品の需要減少を補うべく「第6次中期経営計画」の主要課題としている「産業物流業務の拡大」に積極的に取り組み、幅広い新規顧客を対象とした営業展開や、既存顧客に対するサービス拡充等を強化した結果、当期においては高圧ガスの輸送・保管業務、食品飲料輸送業務及び国際コンテナ業務における保管・保温・洗浄などで新たな業務が開始することとなりました。
この結果、当期の営業収益は、石油製品の需要減の影響を受ける一方で、産業系物流を中心とした新規業務や商品販売の拡大などに伴い営業収益が増加したことにより、前期比2.1%増の53,559百万円となりました。また、費用につきましては、燃料油価格の上昇等の影響を強く受け、営業原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比1.5%増の52,767百万円となりました。
以上により、営業利益は791百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は1,049百万円、当期純利益につきましては前期比25百万円増加し422百万円となりました。

2014/09/26 13:35

#4 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に営業収益と営業原価を計上する方法によっております。2014/09/26 13:35

#5 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度(自平成24年7月1日至平成25年6月30日)	当事業年度(自平成25年7月1日至平成26年6月30日)
営業収益	151,280千円	223,241千円
営業原価	5,526,217	6,464,009
販売費及び一般管理費	187,771	204,680

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