- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間会計期間の期首の退職給付引当金が700,345千円増加し、利益剰余金が451,723千円減少しております。また、当中間会計期間の営業利益、経常利益及び税引前中間純利益はそれぞれ9,358千円増加しております。
なお、当中間会計期間の1株当たり純資産額は26.65円減少し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。
2015/03/27 10:50- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、中間連結財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当中間連結会計期間の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当中間連結会計期間の期首の退職給付に係る負債が700,345千円増加し、利益剰余金が451,723千円減少しております。また、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ9,358千円増加しております。
なお、当中間連結会計期間の1株当たり純資産額は26.65円減少し、1株当たり中間純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。
2015/03/27 10:50- #3 業績等の概要
また、グループのエネルギー物流会社2社を経営統合し、さらには高圧ガス物流会社の業務統合を進めるなど、経営資源の集中による合理化の取り組みを積極的に行なってまいりました。
この結果、当上半期の売上高は、前年同期比ほぼ横ばいの26,736百万円となりました。費用面では、徹底したコスト管理、当社グループ内のオペレーティングプラットフォームの共有化およびグループ会社の経営体制合理化を行ったこと等により、売上原価と一般管理費をあわせた総経費では前年同期比1.1%減の26,346百万円となり、これらにより営業利益は前期より289百万円改善し、390百万円となりました。更に、営業外損益を算入した当上半期の経常利益は473百万円となり、最終的な中間純利益は、前年同期比170百万円増の307百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2015/03/27 10:50
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
