- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が700,345千円増加し、繰越利益剰余金が451,723千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,717千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は26.26円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。
2015/09/29 15:45- #2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
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- #3 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日)
・「1株当たり当期純利益に関する会計基準」(企業会計基準第2号 平成25年9月13日)
・「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成25年9月13日)
2015/09/29 15:45- #4 業績等の概要
この結果、当期の売上高は、石油製品物流の減少を産業系物流の増加が補う一方で、商品販売の売上減によりトータルでは減少し、前期比1.6%減の52,710百万円となりました。また、費用につきましては、エネルギー物流会社2社の経営統合による効率化や、燃料油価格の減少等により、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比2.4%減の51,476百万円となりました。
以上により、営業利益は1,233百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は1,358百万円、当期純利益につきましては前期比271百万円増加し693百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
2015/09/29 15:45- #5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の営業収益は、52,710百万円と前連結会計年度に比べ848百万円の減少となりました。また、当期純利益は、693百万円と前期純利益に比べ271百万円増加しております。
主な内容は、「1 業績等の概要」にて示したとおりであります。
2015/09/29 15:45- #6 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) |
| なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。 |
(注) 1株当たり
当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年7月1日至 平成26年6月30日) | 当連結会計年度(自 平成26年7月1日至 平成27年6月30日) |
| 当期純利益(千円) | 422,256 | 693,915 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | - | - |
| 普通株式に係る当期純利益(千円) | 422,256 | 693,915 |
| 期中平均株式数(千株) | 16,723 | 16,719 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
