営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が700,345千円増加し、繰越利益剰余金が451,723千円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ18,717千円増加しております。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は26.26円減少し、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額は、潜在株式が存在しないため影響ありません。

2015/09/29 15:45

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

2015/09/29 15:45

#3 業績等の概要

この結果、当期の売上高は、石油製品物流の減少を産業系物流の増加が補う一方で、商品販売の売上減によりトータルでは減少し、前期比1.6%減の52,710百万円となりました。また、費用につきましては、エネルギー物流会社2社の経営統合による効率化や、燃料油価格の減少等により、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比2.4%減の51,476百万円となりました。
以上により、営業利益は1,233百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は1,358百万円、当期純利益につきましては前期比271百万円増加し693百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。

2015/09/29 15:45