無形固定資産

有報情報

#1 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品、ドラム缶、自動車及び自動車関連部品、その他物品の販売、不動産、車両等の賃貸、石油基地防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△146,537千円には、セグメント間取引消去△170,416千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額13,186,717千円には、セグメント間債権の消去△949,099千円、全社資産14,134,829千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額20,916千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額2,322千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2018/03/28 13:15

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。2018/03/28 13:15

#3 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 平成28年7月1日至 平成28年12月31日)	当中間会計期間(自 平成29年7月1日至 平成29年12月31日)
有形固定資産	886,729千円	872,344千円
無形固定資産	249	237

2018/03/28 13:15

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/03/28 13:15