建物

有報情報

#1 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。

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#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、中間財務諸表（連結）

(建物解体費用の計上基準の変更)
前中間会計期間においては、建物の撤去に伴う解体費用について役務提供を受けた時に固定資産除却損として計上しておりましたが、前事業年度下期より引当金の要件を満たす建物に係る解体費用については、引当金を計上する方法に変更しました。
この結果、当中間会計期間に係る中間財務諸表に含まれる比較情報に適用した会計方針と、前中間会計期間に係る中間財務諸表に適用した会計方針との間に相違がみられます。

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～47年
車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/27 13:48

#4 固定資産除売却損の注記（連結）

(2)固定資産除却損

	前中間連結会計期間(自 2017年7月1日至 2017年12月31日)	当中間連結会計期間(自 2018年7月1日至 2018年12月31日)
建物及び構築物	274千円	6,906千円
撤去費用他	7,599	19,054

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#5 引当金の計上基準

建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当中間会計期間末における解体支出の見込額に基づき計上しております。2019/03/27 13:48

#6 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

種類	前連結会計年度(2018年6月30日)	当中間連結会計期間(2018年12月31日)
土地	5,377,076千円	5,375,076千円
建物	593,096	589,540
小計	5,970,172	5,964,616
土地	338,838	338,838
建物	51,635	51,540
小計	390,474	390,379

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/03/27 13:48

#7 重要な引当金の計上基準（連結）

過去に除却した特定の資産について、将来発生が見込まれる撤去に備えるため、その費用見込額を計上しております。
(ホ)建物解体費用引当金
建物解体の支出に備えるため、当中間連結会計期間末における解体支出の見込額に基づき計上しております。

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#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～60年
機械装置及び運搬具 2～17年
(ロ) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(主に5年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2019/03/27 13:48

#9 重要な特別損失の注記

※5 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間(自 2017年7月1日至 2017年12月31日)	当中間会計期間(自 2018年7月1日至 2018年12月31日)
固定資産除却損
建物及び構築物	274千円	2,596千円
撤去費用他	7,135	16,122

2019/03/27 13:48