無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額75,477千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額42,535千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△109,652千円は、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額13,633,533千円には、セグメント間債権の消去△246,787千円及び全社資産13,879,869千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額69,231千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額39,599千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2025/09/29 15:54

#3 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～47年
機械装置及び運搬具 2～17年2025/09/29 15:54

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2025/09/29 15:54