無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

(3)減価償却費の調整額33,248千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額10,231千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、JR各社の石油類に関する諸作業、石油製品・ドラム缶・自動車及び関連部品・その他物品の販売、不動産・車両等の賃貸、石油化学コンビナート防災事業、保険代理業、情報システムの開発販売等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△50,298千円には、主にセグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額14,169,932千円には、セグメント間債権の消去△503,236千円、全社資産14,672,480千円が含まれております。
(3)減価償却費の調整額31,627千円は、主に全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,952千円は、主に全社に係る有形固定資産及び無形固定資産の取得額であります。
3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の売上総利益と調整を行っております。2026/03/27 10:06

#3 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

機械装置及び運搬具 2～17年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

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#4 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
主に最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降取得の建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～50年
機械装置及び運搬具 2～17年2026/03/27 10:06

#5 減価償却額の注記

※1 減価償却実施額

	前中間会計期間(自 2024年7月1日至 2024年12月31日)	当中間会計期間(自 2025年7月1日至 2025年12月31日)
有形固定資産	1,207,148千円	1,415,931千円
無形固定資産	182	182

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#6 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

車両運搬具 2～6年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2026/03/27 10:06