- 資料
- 有報資料
- 大量保有(5%ルール)
- 法人情報
- 3010601042032
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ニヤクコーポレーションのその他有価証券評価差額金の推移 - 第一四半期
連結
- 2009年12月31日
- 3億4928万
- 2010年12月31日 +52.2%
- 5億3163万
- 2011年12月31日 -44.81%
- 2億9342万
- 2012年12月31日 +96.28%
- 5億7593万
- 2014年12月31日 +53.86%
- 8億8611万
- 2015年12月31日 +24.35%
- 11億188万
- 2016年12月31日 +38.14%
- 15億2208万
- 2017年12月31日 +47.07%
- 22億3860万
- 2018年12月31日 -40.78%
- 13億2564万
- 2019年12月31日 +4.2%
- 13億8125万
- 2020年12月31日 -41.55%
- 8億736万
- 2021年12月31日 +5.24%
- 8億4963万
- 2022年12月31日 +12.89%
- 9億5914万
- 2023年12月31日 +53.95%
- 14億7658万
- 2024年12月31日 +35.69%
- 20億364万
- 2025年12月31日 +32.27%
- 26億5027万
個別
- 2009年12月31日
- 3億670万
- 2010年12月31日 +61.71%
- 4億9598万
- 2011年12月31日 -43.76%
- 2億7895万
- 2012年12月31日 +96.64%
- 5億4854万
- 2014年12月31日 +45.43%
- 7億9772万
- 2015年12月31日 +24.14%
- 9億9028万
- 2016年12月31日 +42.17%
- 14億786万
- 2017年12月31日 +50.61%
- 21億2038万
- 2018年12月31日 -43.15%
- 12億535万
- 2019年12月31日 +2.97%
- 12億4121万
- 2020年12月31日 -42.15%
- 7億1806万
- 2021年12月31日 +2.4%
- 7億3531万
- 2022年12月31日 +8.29%
- 7億9624万
- 2023年12月31日 +58.76%
- 12億6410万
- 2024年12月31日 +29.33%
- 16億3492万
- 2025年12月31日 +39.43%
- 22億7963万
有報情報
- #1 その他の包括利益に係る組替調整額(連結)
- ※1 その他の包括利益に係る組替調整額2026/09/29 9:26
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) その他有価証券評価差額金: 当期発生額 △76,825千円 1,245,987千円 - #2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額(連結)
- ※2 その他の包括利益に関する法人税等及び税効果額2026/09/29 9:26
前連結会計年度(自 2024年7月1日至 2025年6月30日) 当連結会計年度(自 2025年7月1日至 2026年6月30日) その他有価証券評価差額金: 法人税等及び税効果調整前 △76,825千円 1,245,987千円 - #3 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/29 9:26
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2025年6月30日) 当事業年度(2026年6月30日) 固定資産圧縮積立金 △779,597 △776,522 その他有価証券評価差額金 △730,655 △1,085,736 繰延税金負債合計 △1,510,263 △1,862,258
- #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2026/09/29 9:26
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。前連結会計年度(2025年6月30日) 当連結会計年度(2026年6月30日) 固定資産圧縮積立金 △779,597 △776,522 その他有価証券評価差額金 △931,193 △1,327,124 全面時価評価法による評価差額 △295,079 △265,598
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 固定負債は、5,924百万円で前連結会計年度末に比べ193百万円減となりました。この主たる要因は、退職給付に係る負債の減少によるものです。2026/09/29 9:26
純資産は、31,047百万円で前連結会計年度末に比べ2,515百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
② 経営成績の状況