有価証券報告書-第109期(2025/07/01-2026/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は46,172百万円と前連結会計年度末から2,943百万円の増となりました。
流動資産は、12,035百万円で前連結会計年度末に比べ404百万円増となりました。この主たる要因は現金及び預金、リース債権及びリース投資資産等の増加によるものです。
固定資産は、34,136百万円で前連結会計年度末に比べ2,539百万円増となりました。この主たる要因は機械装置及び運搬具、投資有価証券等の増加によるものです。
流動負債は、9,200百万円で前連結会計年度末に比べ621百万円増となりました。この主たる要因は買掛金、その他流動負債等の増加によるものです。
固定負債は、5,924百万円で前連結会計年度末に比べ193百万円減となりました。この主たる要因は、退職給付に係る負債の減少によるものです。
純資産は、31,047百万円で前連結会計年度末に比べ2,515百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」と言います。)における世界経済は、これまでの米国による関税政策に加え、イラン攻撃が行われたことによる「ホルムズ海峡封鎖」という事態も発生し、激しく揺れたものとなりました。
とりわけこの地域の原油にエネルギーを依存する日本経済は大きな打撃を受け、当社グループの取引先となる、石油、化学品、高圧ガス、食品飲料のいずれの業界においてもサプライチェーンの維持に著しい混乱をきたすとともに、物価高や人手不足も一層深刻なものとなりました。
このような状況のもと、当社グループでは、2023年7月からの5ヵ年計画による「連結中期経営計画2028」にもとづき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」「個別事業の収益性確保」の4つの柱にもとづく経営課題に対応してまいりました。
当期は、化学品・高圧ガス・食品飲料・国際の各産業物流分野や、コンテナデポ事業の取扱いがそれぞれに底堅く伸びたことに加え、賃金をはじめとした諸コスト上昇分の運賃転嫁を進めたこともあり、売上高は前期比1.6%増の53,021百万円となりました。また、費用につきましては、ドライバー人件費や、車両代替コストの増加などがあり、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比1.2%増の50,218百万円となりました。
以上により、営業利益は前期比239百万円増の2,802百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前期比245百万円増の2,989百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比68百万円増加し1,822百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業につきましては、産業物流分野の拡大、賃金をはじめとした諸コスト上昇分の運賃転嫁を進めたことにより、売上高は前期比1.8%増の45,382百万円となり、セグメント利益は3,283百万円(同利益率7.2%)となりました。
(構内・倉庫事業)
構内・倉庫事業につきましては、コンテナデポ事業の取扱い増等により、売上高は前期比4.1%増の2,730百万円となり、セグメント利益は676百万円(同利益率24.8%)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、燃料油販売の需要減等により、売上高は前期比1.1%減の4,909百万円となり、セグメント利益は947百万円(同利益率19.3%)となりました。
なお、前期比の増減率は、当期における事業区分の変更(「第1企業の概況 3事業の内容」に記載のとおり)に伴い、前期の数値を変更後の事業区分に組替えたうえで算定しております。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ235百万円増加し、当連結会計年度末には、5,738百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は5,639百万円(前連結会計年度比 1,460百万円の増加)となりました。
これは主に法人税等の支払額873百万円、退職給付に係る負債の減少額333百万円、リース投資資産の増加額302百万円があったものの、仕入債務の増加額448百万円、減価償却費3,543百万円、税金等調整前当期純利益2,920百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は5,144百万円(前連結会計年度比 1,857百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出5,019百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は260百万円(前連結会計年度比 721百万円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の純減額100百万円、長期借入金の返済による支出40百万円、配当金の支払額100百万円等によるものです。
④ 販売の実績
当連結会計年度の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)	前年同期比(%)
物流事業(千円)	45,382,035	101.8
構内・倉庫事業(千円)	2,730,133	104.1
報告セグメント計(千円)	48,112,169	101.9
その他事業※(千円)	4,909,525	98.9
合計(千円)	53,021,694	101.6

※ その他事業は、主にJR関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)		当連結会計年度 (自 2025年7月1日 至 2026年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ENEOS株式会社	16,349,603	31.3	16,652,771	31.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なり、将来の経営成績等に影響を与える場合があります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は46,172百万円と前連結会計年度末から2,943百万円の増加となりました。
主な内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、53,021百万円と前連結会計年度に比べ849百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,822百万円と前連結会計年度に比べ68百万円増加しております。
主な内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,738百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。