有価証券報告書-第105期(令和3年7月1日-令和4年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は41,045百万円と前連結会計年度末から382百万円の増加となりました。
流動資産は、13,504百万円で前連結会計年度末に比べ738百万円増となりました。この主たる要因は受取手形及び売掛金等の減少はあったものの、現金及び預金等の増加によるものです。
固定資産は、27,540百万円で前連結会計年度末に比べ356百万円減となりました。この主たる要因は建設仮勘定等の増加はあったものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具、投資有価証券等の減少によるものです。
流動負債は、9,590百万円で前連結会計年度末に比べ254百万円減となりました。この主たる要因は短期借入金等の増加はあったものの、支払手形及び買掛金等の減少によるものです。
固定負債は、7,838百万円で前連結会計年度末に比べ456百万円減となりました。この主たる要因は長期借入金、退職給付に係る負債等の減少によるものです。
純資産は、23,615百万円で前連結会計年度末に比べ1,092百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金、為替換算調整勘定等の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」と言います。)における世界経済は、新型コロナウイルスのパンデミックによる混乱が持ち直しの動きを見せる一方で、米国を中心としたインフレ圧力の高まりや、ロシア・ウクライナ情勢等に起因する資源価格の高騰などが発生し、先行き不透明感が続く状況にありました。
日本経済におきましても、行動制限の緩和による経済活動の回復が見られた一方、物価上昇や円安、人手不足等、企業活動を下押しする厳しい環境の下で推移いたしました。
このような状況下、当社グループでは、2021年7月から3ヵ年の計画にて、新たに「第9次連結中期経営計画」をスタートさせ、従来からの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の3つを柱とする取組みを引き続き積極的に展開してまいりました。
産業物流業務の拡大については、石油物流分野においてエネルギー価格上昇やコロナ禍での深刻な需要減少が続く一方で、化学品・高圧ガス物流分野が底堅い伸びを示すとともに、食品飲料物流・国際の各物流分野がそれぞれ堅調な伸びを示し、引き続きポートフォリオ分散の取組み効果が表れた内容となっています。
その結果、当期の売上高は、前期比4.1%増の53,842百万円となりました。また、費用につきましては、石油物流の取扱い減少が続く中で徹底したコスト削減管理や業務の効率化を行いましたが、資源価格上昇に伴う燃料油市況高騰の煽りを受け、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比4.3%増の、52,357百万円となりました。
以上により、営業利益は前期比32百万円減の1,484百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前期比2百万円減の1,600百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては雇用調整助成金の収受が減少したこと等により、前期比602百万円減少し1,132百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業につきましては、石油分野の取扱い減があったものの、化学品・高圧ガス・食品飲料・国際の各分野で取扱いが増加したことにより、売上高は前期比1.0%増の44,525百万円となり、セグメント利益は2,353百万円(同利益率5.3%)となりました。
(構内・倉庫事業)
構内・倉庫事業につきましては、危険物倉庫分野の取扱い増等により、売上高は前期比3.8%増の1,188百万円となり、セグメント利益は225百万円(同利益率19.0%)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、燃料油販売の市況価格の上昇により、売上高は前期比24.8%増の8,128百万円となり、セグメント利益は1,331百万円(同利益率16.4%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ822百万円増加し、当連結会計年度末には、7,006百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,976百万円(前連結会計年度比 1,400百万円の減少)となりました。
これは主に仕入債務の減少額404百万円、退職給付に係る負債の減少額236百万円等があったものの、減価償却費2,646百万円、売上債権の減少額324百万円、税金等調整前当期純利益1,835百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,654百万円(前連結会計年度比 304百万円の増加)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入161百万円、有形固定資産の売却による収入295百万円等があったものの、有形固定資産の取得による支出1,837百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は523百万円(前連結会計年度比 2,717百万円の減少)となりました。
これは主に短期借入金の純減額265百万円、長期借入金の返済による支出394百万円等によるものです。
④ 販売の実績
当連結会計年度の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)	前年同期比(%)
物流事業(千円)	44,525,645	101.0
構内・倉庫事業(千円)	1,188,774	103.8
報告セグメント計(千円)	45,714,419	101.1
その他事業※(千円)	8,128,508	124.8
合計(千円)	53,842,927	104.1

※ その他事業は、主にJR関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2020年7月1日 至 2021年6月30日)		当連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ENEOS株式会社	16,363,050	31.6	15,315,913	28.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なり、将来の経営成績等に影響を与える場合があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性等の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会計年度以降についても及ぶものとして慎重に行っておりますが、今後の状況の変化により適宜見積りの内容を修正する可能性があります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は41,045百万円と前連結会計年度末から382百万円の増加となりました。
主な内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、53,842百万円と前連結会計年度に比べ2,119百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,132百万円と前期純利益に比べ602百万円減少しております。
主な内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は7,006百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。