有価証券報告書-第102期(平成30年7月1日-令和1年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は37,311百万円と前連結会計年度末から569百万円の減少となりました。
流動資産は、9,647百万円で前連結会計年度末に比べ948百万円減となりました。この主たる要因は現金及び預金、受取手形及び売掛金等の減少によるものです。
固定資産は、27,663百万円で前連結会計年度末に比べ379百万円増となりました。この主たる要因は投資有価証券等の減少はあったものの、建物及び構築物、機械装置及び運搬具等の増加によるものです。
流動負債は、7,898百万円で前連結会計年度末に比べ202百万円減となりました。この主たる要因は支払手形及び買掛金、短期借入金等の減少によるものです。
固定負債は、9,342百万円で前連結会計年度末に比べ575百万円減となりました。この主たる要因は長期借入金等の減少によるものです。
純資産は、20,070百万円で前連結会計年度末に比べ207百万円増となりました。この主たる要因はその他有価証券評価差額金等の減少はあったものの利益剰余金等の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」と言います。)における世界経済は、好調な米国の景気に支えられ、全体としては底堅さを見せましたが、中国においては米中貿易摩擦が経済に及ぼす影響が顕著なものとなりはじめ、また、欧州では依然としてEU諸国の連携に不安定さを抱えたままの状態が続きました。
日本経済におきましては、これまで良好な雇用や所得環境などを背景に緩やかな回復基調にありましたが、足許では調整局面入りした可能性を示唆する動きにあるようです。
このような状況下、当社グループでは、2018年7月から3ヵ年の計画にて、新たに「第8次連結中期経営計画」をスタートさせ、従来からの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の3つを柱とする取組みを積極的に展開してまいりました。
産業物流業務の拡大においては、高圧ガス・食品の各物流分野や、化学品の倉庫分野における売上が当期においても堅調な伸びを示しました。一方で、エネルギー物流分野においては、予てからの国内石油需要の減少基調の中、石油製品物流業務や油槽所の運営受託業務、及びその周辺業務の縮小等が続いており、加えて暖冬による取扱い減も顕著なものとなりました。なお、当期においても、多くの荷主との間で運賃適正化に関する交渉の進捗が見られました。
その結果、当期の売上高は、前期比0.8%増の52,293百万円となりました。また、費用につきましては、徹底したコスト管理や業務の効率化を進めてまいりましたが、人材確保にかかる人件費の増加や燃料油価格の上昇、営業用車両の代替投資の影響等により、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比0.5%増の50,995百万円となりました。
以上により、営業利益は1,298百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は1,456百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前期比266百万円増加し933百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業につきましては、石油製品物流の取扱い減少等があったものの、高圧ガス・食品の各業務の取扱い増加と、運賃適正化交渉の進捗がこれを上回ったことにより、売上高は前期比1.0%増の45,448百万円となり、セグメント利益は2,486百万円(同利益率5.5%)となりました。
(構内・倉庫事業)
構内・倉庫事業につきましては、油槽所の運営受託業務の解約の影響があったものの、化学品倉庫分野の増加により、売上高は前期比1.6%増の1,048百万円となり、セグメント利益は107百万円(同利益率10.3%)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、燃料油単価の上昇により商品販売単価も上昇したものの、製品需要そのものが減少しその効果が相殺される中、売上高は前期比0.7%減の5,796百万円となり、セグメント利益は1,390百万円(同利益率24.0%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ759百万円減少し、当連結会計年度末には、4,020百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,572百万円(前連結会計年度比 593百万円の増加)となりました。
これは主に法人税等の支払額506百万円、仕入債務の減少額378百万円等があったものの、減価償却費2,706百万円、税金等調整前当期純利益1,541百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,544百万円(前連結会計年度比 1,319百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出3,393百万円、投資有価証券の取得による支出287百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は785百万円(前連結会計年度比 66百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入れによる収入400百万円があったものの、長期借入金の返済による支出1,020百万円等があったことによるものです。
④ 販売の実績
当連結会計年度の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)	前年同期比(%)
物流事業(千円)	45,448,495	101.0
構内・倉庫事業(千円)	1,048,959	101.6
報告セグメント計(千円)	46,497,455	101.0
その他事業※(千円)	5,796,537	99.3
合計(千円)	52,293,992	100.8

※ その他事業は、主にJR関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)		当連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
JXTGエネルギー株式会社	17,788,396	34.2	18,779,415	35.9

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は37,311百万円と前連結会計年度末から569百万円の減少となりました。
主な内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、52,293百万円と前連結会計年度に比べ411百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、933百万円と前期純利益に比べ266百万円増加しております。
主な内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,020百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。