有価証券報告書-第108期(2024/07/01-2025/06/30)
有報資料
| 1948年3月 | 東京都中央区に株式会社国鉄石油荷扱社設立。 |
| 1948年6月 | 石油荷役株式会社に社名変更。 |
| 1949年3月 | タンクローリー第1号車(3,500㍑)を導入。 石油物流業務を開始。 |
| 1949年4月 | 油槽所の運営管理受託を開始。 |
| 1958年12月 | ニヤク労働組合設立。 |
| 1959年5月 | 関東興産株式会社(現ニヤクトレーディング株式会社)を設立。 |
| 1960年11月 | ステンレスタンクローリーを導入し、化学品物流業務に進出。 |
| 1961年4月 | LPガスタンクローリー第1号車導入。 |
| 1962年2月 | 山陽ドラム株式会社(現株式会社ニヤクドラムコンテナサービス)を設立。 |
| 1962年7月 | 阪神運油株式会社を設立(1999年吸収合併)。 |
| 1963年11月 | 平和ドラム工業株式会社を設立(後の平和興業株式会社、2016年吸収合併)。 |
| 1963年12月 | 陽和運輸株式会社を設立(2008年吸収合併)。 |
| 1965年4月 | 陽光運輸株式会社(現株式会社ヨウコー)を設立。 |
| 1967年10月 | 所有タンクローリーが1,000両を超える。 |
| 1967年11月 | ナショナルタンクトラック協会(NTTC)会員となる。 |
| 1969年10月 | 三共運輸株式会社を系列化(後の中国ニヤク株式会社、2006年吸収合併)。 |
| 1970年4月 | 日本ケミカル輸送株式会社を設立(2008年吸収合併)。 |
| 1973年11月 | 所有タンクローリーが2,000両を超える。 |
| 1974年9月 | 西日本荷役株式会社設立(後の九州ニヤク株式会社、2011年経営統合)。 |
| 1977年7月 | 海外無事故表彰制度を制定し、15年連続無事故ドライバーの第1回海外表彰(ハワイ旅行)を実施。 |
| 1978年4月 | 石油防災株式会社を設立。 |
| 1985年7月 | 株式会社ニコム(現株式会社ニヤクシステムサポート)を設立。 |
| 1991年7月 | 社名を現在の株式会社ニヤクコーポレーションに改称。 |
| 1991年10月 | 国際物流業務に進出(国際複合一貫輸送開始)。 |
| 1992年4月 | 高圧ガス物流業務に進出。 |
| 1996年12月 | 本社を東京都港区芝大門に移転。 |
| 1998年2月 | LNG物流業務に進出。 |
| 2000年9月 | 愛知県石油運輸株式会社を系列化(後の株式会社アイセキ、2016年吸収合併)。 |
| 2002年7月 | 物流管理基幹システム「BUSS」の稼動を開始。 |
| 2003年7月 | 光和輸送株式会社を系列化(2025年経営統合)。 |
| 2004年6月 | 有限会社北陸石油物流を設立。 |
| 2009年2月 | 上海荷役国際貨運代理有限公司(2020年に上海金潤荷役物流有限公司に経営統合)を設立し、海外物流業務に本格的に進出。 |
| 2009年5月 | 福島県郡山市にオペレーションセンターを開設。 |
| 2009年9月 2010年12月 | 株式会社MCI物流西日本(現株式会社ガスケミカル物流西日本)を系列化。 山陰酸素工業株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。 |
| 2011年11月 2012年4月 2012年6月 | 本社を東京都江東区冬木に移転。 太平洋石油輸送株式会社、宗谷共石油送株式会社より石油物流業務の事業譲渡を受ける。 テイコク運輸株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。 |
| 2012年6月 | 株式会社大急を系列化(2018年経営統合)。 食品飲料物流業務に進出。 |
| 2013年3月 | 東邦運送株式会社を系列化(2015年吸収合併)。 |
| 2013年4月 | 国内最大規模を誇る横浜コンテナデポを開設。 |
| 2013年6月 | 株式会社一光梱包輸送を系列化(2016年吸収合併)。 |
| 2015年7月 | 超低温ガス物流に関する研修制度として「NCTS」を構築。 |
| 2016年1月 2019年4月 2019年4月 | 高圧ガス容器点検整備技能センターを開設。 堀田運送グループを系列化(2023年経営統合)。 西部酸素株式会社より高圧ガス物流業務の事業譲渡を受ける。 |
| 2020年4月 | 上海金潤化工物流有限公司を系列化(後の上海金潤荷役物流有限公司、2024年持分売却)。 |
| 2021年7月 | 株式会社ニヤクガスエンジニアリングサービスが営業開始。 |
| 2023年4月 | クレハ運輸株式会社、クレハ運輸トラック株式会社より、両社が鹿島・千葉の拠点で展開している化学品物流業務の事業譲渡を受ける。 |
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