半期報告書-第106期(2022/07/01-2023/06/30)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績「以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は41,762百万円となり、前連結会計年度末から717百万円の増加となりました。
流動資産は、13,307百万円で前連結会計年度末に比べ196百万円減となりました。この主たる要因は売掛金等の増加があったものの、現金及び預金等の減少によるものです。
固定資産は、28,455百万円で前連結会計年度末に比べ914百万円増となりました。この主たる要因は機械装置及び運搬具、投資有価証券等の増加によるものです。
流動負債は、10,507百万円で前連結会計年度末に比べ917百万円増となりました。この主たる要因は支払手形及び買掛金、未払費用等の増加によるものです。
固定負債は、7,426百万円で前連結会計年度末に比べ412百万円減となりました。この主たる要因は長期借入金、退職給付に係る負債等の減少によるものです。
純資産は、23,828百万円で前連結会計年度末に比べ212百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金、その他有価証券評価差額金等の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当上半期における世界経済は、コロナによる行動制限が緩和され、本格的な経済再始動への期待がある中で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する物価高騰等により、企業活動・社会活動を下押しする圧力が継続する厳しい状況にありました。日本経済におきましても、人手不足もあいまって、景気は総じて低調な状況にありました。
このような状況下、当社グループでは、2021年7月から3ヵ年の計画による「第9次連結中期経営計画」にもとづき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の3つを柱とする従来からの重要経営課題に引き続き積極的に取組んでまいりました。
産業物流業務の拡大については、とりわけ石油物流業務において、従来からの脱炭素社会へ向けた需要減トレンドに製品価格上昇が重なったことでその需要は更に低迷し、化学品物流分野も世界的な経済の下押し影響を受け低調なものとなりました。一方、国際物流分野はわずかながらも増加、高圧ガス・食品飲料の各物流分野では堅調に増加し、ポートフォリオ分散の効果が表われたものとなりました。
その結果、当上半期の売上高は、前年同期比0.2%減の26,429百万円となりました。また、費用につきましては、中長期的なドライバー要員体制強化を図るための人件費の増加に加え、燃料油や資材価格が上昇する中で、徹底したコスト削減管理や業務運営の効率化を進めてまいりましたが、とりわけ石油分野におけるオペレーション効率の低下等も重なり、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は前年同期比0.5%増の26,007百万円となりました。
こうした収益力の伸び悩みにより、営業利益は前年同期比206百万円減の422百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前年同期比181百万円減の462百万円、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比188百万円減の244百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業につきましては、前述のとおり石油・化学品分野での著しい需要減が、高圧ガス・食品飲料の各分野での取扱い増によっても補いきれなかったことにより、売上高は前年同期比1.5%減の21,765百万円となり、セグメント利益は899百万円(同利益率4.1%)となりました。
(構内・倉庫事業)
構内・倉庫事業につきましては、化学品倉庫の取扱い増等により、売上高は前年同期比6.4%増の624百万円となり、セグメント利益は111百万円(同利益率17.9%)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、燃料油販売における市況の上昇等により、売上高は前年同期比6.1%増の4,039百万円となり、セグメント利益は640百万円(同利益率15.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,142百万円減少し、当中間連結会計期間末には5,864百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,113百万円(前中間連結会計期間比445百万円の減少)となりました。
これは主に売上債権の増加1,109百万円等があったものの、仕入債務の増加673百万円、減価償却費1,074百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,885百万円(前中間連結会計期間比437百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入55百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,910百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は357百万円(前中間連結会計期間は298百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入金の純増加額54百万円があったものの、長期借入金の返済による支出157百万円等があったことによるものです。
④ 販売の実績
当中間連結会計期間の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、41,762百万円と前連結会計年度末に比べ717百万円の増加となりました。
主な内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、26,429百万円と前年同期比64百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、244百万円と前年同期比188百万円減少しております。
主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況」に記載のとおりであります。
また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,864百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。
当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績「以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は41,762百万円となり、前連結会計年度末から717百万円の増加となりました。
流動資産は、13,307百万円で前連結会計年度末に比べ196百万円減となりました。この主たる要因は売掛金等の増加があったものの、現金及び預金等の減少によるものです。
固定資産は、28,455百万円で前連結会計年度末に比べ914百万円増となりました。この主たる要因は機械装置及び運搬具、投資有価証券等の増加によるものです。
流動負債は、10,507百万円で前連結会計年度末に比べ917百万円増となりました。この主たる要因は支払手形及び買掛金、未払費用等の増加によるものです。
固定負債は、7,426百万円で前連結会計年度末に比べ412百万円減となりました。この主たる要因は長期借入金、退職給付に係る負債等の減少によるものです。
純資産は、23,828百万円で前連結会計年度末に比べ212百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金、その他有価証券評価差額金等の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当上半期における世界経済は、コロナによる行動制限が緩和され、本格的な経済再始動への期待がある中で、ロシア・ウクライナ情勢に起因する物価高騰等により、企業活動・社会活動を下押しする圧力が継続する厳しい状況にありました。日本経済におきましても、人手不足もあいまって、景気は総じて低調な状況にありました。
このような状況下、当社グループでは、2021年7月から3ヵ年の計画による「第9次連結中期経営計画」にもとづき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の3つを柱とする従来からの重要経営課題に引き続き積極的に取組んでまいりました。
産業物流業務の拡大については、とりわけ石油物流業務において、従来からの脱炭素社会へ向けた需要減トレンドに製品価格上昇が重なったことでその需要は更に低迷し、化学品物流分野も世界的な経済の下押し影響を受け低調なものとなりました。一方、国際物流分野はわずかながらも増加、高圧ガス・食品飲料の各物流分野では堅調に増加し、ポートフォリオ分散の効果が表われたものとなりました。
その結果、当上半期の売上高は、前年同期比0.2%減の26,429百万円となりました。また、費用につきましては、中長期的なドライバー要員体制強化を図るための人件費の増加に加え、燃料油や資材価格が上昇する中で、徹底したコスト削減管理や業務運営の効率化を進めてまいりましたが、とりわけ石油分野におけるオペレーション効率の低下等も重なり、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は前年同期比0.5%増の26,007百万円となりました。
こうした収益力の伸び悩みにより、営業利益は前年同期比206百万円減の422百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前年同期比181百万円減の462百万円、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、前年同期比188百万円減の244百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業につきましては、前述のとおり石油・化学品分野での著しい需要減が、高圧ガス・食品飲料の各分野での取扱い増によっても補いきれなかったことにより、売上高は前年同期比1.5%減の21,765百万円となり、セグメント利益は899百万円(同利益率4.1%)となりました。
(構内・倉庫事業)
構内・倉庫事業につきましては、化学品倉庫の取扱い増等により、売上高は前年同期比6.4%増の624百万円となり、セグメント利益は111百万円(同利益率17.9%)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、燃料油販売における市況の上昇等により、売上高は前年同期比6.1%増の4,039百万円となり、セグメント利益は640百万円(同利益率15.9%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ1,142百万円減少し、当中間連結会計期間末には5,864百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,113百万円(前中間連結会計期間比445百万円の減少)となりました。
これは主に売上債権の増加1,109百万円等があったものの、仕入債務の増加673百万円、減価償却費1,074百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,885百万円(前中間連結会計期間比437百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の売却による収入55百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出1,910百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は357百万円(前中間連結会計期間は298百万円の獲得)となりました。
これは主に短期借入金の純増加額54百万円があったものの、長期借入金の返済による支出157百万円等があったことによるものです。
④ 販売の実績
当中間連結会計期間の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当中間連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | 前年同期比(%) |
| 物流事業(千円) | 21,765,687 | 98.5 |
| 構内・倉庫事業(千円) | 624,185 | 106.4 |
| 報告セグメント計(千円) | 22,389,873 | 98.7 |
| その他事業(千円) | 4,039,983 | 106.1 |
| 合計(千円) | 26,429,856 | 99.8 |
(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 2021年7月1日 至 2021年12月31日) | 当中間連結会計期間 (自 2022年7月1日 至 2022年12月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| ENEOS株式会社 | 7,638,039 | 28.8 | 7,577,110 | 28.7 |
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
② 財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、41,762百万円と前連結会計年度末に比べ717百万円の増加となりました。
主な内容につきましては、「(1) 経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、26,429百万円と前年同期比64百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、244百万円と前年同期比188百万円減少しております。
主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1) 経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況」に記載のとおりであります。
また、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は5,864百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。