有価証券報告書-第103期(令和1年7月1日-令和2年6月30日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は41,435百万円と前連結会計年度末から4,123百万円の増加となりました。
流動資産は、12,159百万円で前連結会計年度末に比べ2,511百万円増となりました。この主たる要因は受取手形及び売掛金等の減少はあったものの、現金及び預金等の増加によるものです。
固定資産は、29,275百万円で前連結会計年度末に比べ1,612百万円増となりました。この主たる要因は投資有価証券等の減少はあったものの、機械装置及び運搬具、土地等の増加によるものです。
流動負債は、11,727百万円で前連結会計年度末に比べ3,829百万円増となりました。この主たる要因は支払手形及び買掛金等の減少はあったものの、短期借入金等の増加によるものです。
固定負債は、9,105百万円で前連結会計年度末に比べ237百万円減となりました。この主たる要因は長期借入金等の減少によるものです。
純資産は、20,602百万円で前連結会計年度末に比べ531百万円増となりました。この主たる要因はその他有価証券評価差額金等の減少はあったものの利益剰余金等の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」と言います。)における世界経済は、米中貿易摩擦の影響などから製造業を中心に減速の様相を見せる中、下半期においては新型コロナウイルスの感染拡大の影響が重なり、それまでの状況とは一転して世界各国ともに深刻な混乱状況に陥ることとなりました。
日本経済におきましても、これまでの良好な雇用や所得環境などを背景とした緩やかな回復基調は一変し、景気は急速に厳しさを増す様相となりました。
このような状況下、当社グループでは、2018年7月から3ヵ年の計画にてスタートさせ、2年目を迎えた「第8次連結中期経営計画」にもとづき、従来からの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の3つを柱とする取組みを引き続き積極的に展開してまいりました。
特に、産業物流業務の拡大については、歴史的な暖冬や新型コロナウイルスの感染拡大による影響を受け、とりわけ石油物流分野が深刻な需要減少に見舞われる一方で化学品・高圧ガス物流分野が概ね横ばいを維持し、食品飲料物流分野が堅調な伸びを示すなど、一定のポートフォリオ分散の成果も現れております。また、国際物流分野においても、中国における危険物物流企業の系列化による増加があり、これについては来期以降、更なる拡大を見込むことが期待されています。
その結果、当期の売上高は、前期比3.7%減の50,355百万円となりました。また、費用につきましては、徹底したコスト管理や業務の効率化を進めてまいりましたが、石油物流等の取扱いが大幅かつ急激に減少する中での固定費負担や、営業用車両の代替投資の影響等により、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比3.6%減に留まり、49,160百万円となりました。
以上により、営業利益は103百万円減の1,194百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は114百万円減の1,342百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては有価証券の売却などの影響から前期比45百万円増加し978百万円となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症等が経営成績等に与える影響については、「1 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等 (2)経営環境」に記載の通りであります。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業につきましては、化学品・高圧ガス分野が概ね横ばいを維持しつつ、食品飲料・国際の各分野で取扱い増があったものの、石油分野の取扱い減がこれを上回ったことにより、売上高は前期比3.5%減の43,835百万円となり、セグメント利益は2,290百万円(同利益率5.2%)となりました。
(構内・倉庫事業)
構内・倉庫事業につきましては、石油物流企業の系列化に伴う増加により、売上高は前期比6.6%増の1,117百万円となり、セグメント利益は131百万円(同利益率11.7%)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、燃料油販売価格の減少などにより、売上高は前期比6.8%減の5,401百万円となり、セグメント利益は1,442百万円(同利益率26.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,364百万円増加し、当連結会計年度末には、6,385百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,612百万円(前連結会計年度比 39百万円の増加)となりました。
これは主に法人税等の支払額706百万円、仕入債務の減少額378百万円等があったものの、減価償却費2,939百万円、税金等調整前当期純利益1,621百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,419百万円(前連結会計年度比 875百万円の増加)となりました。
これは主に投資有価証券の売却による収入835百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出4,741百万円、子会社株式の取得による支出460百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は2,970百万円(前連結会計年度は 785百万円の使用)となりました。
これは主に長期借入金の返済による支出850百万円等があったものの、短期借入金の純増額3,526百万円等によるものです。
④ 販売の実績
当連結会計年度の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)	前年同期比(%)
物流事業(千円)	43,835,888	96.5
構内・倉庫事業(千円)	1,117,684	106.6
報告セグメント計(千円)	44,953,572	96.7
その他事業※(千円)	5,401,862	93.2
合計(千円)	50,355,434	96.3

※ その他事業は、主にJR関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年7月1日 至 2019年6月30日)		当連結会計年度 (自 2019年7月1日 至 2020年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ENEOS株式会社	18,779,415	35.9	17,344,564	34.4

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なり、将来の経営成績等に影響を与える場合があります。
なお、繰延税金資産の回収可能性等の見積りにあたっては、新型コロナウイルス感染症による影響が翌連結会計年度は通年に及ぶものとして慎重に行っておりますが、さらに長期化するようであれば適宜見積りの内容を修正する可能性があります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は41,435百万円と前連結会計年度末から4,123百万円の増加となりました。
主な内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、50,355百万円と前連結会計年度に比べ1,938百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、978百万円と前期純利益に比べ45百万円増加しております。
主な内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は6,385百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。