有価証券報告書-第106期(2022/07/01-2023/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は42,032百万円と前連結会計年度末から987百万円の増加となりました。
流動資産は、11,275百万円で前連結会計年度末に比べ2,228百万円減となりました。この主たる要因は受取手形及び売掛金の増加はあったものの、現金及び預金の減少によるものです。
固定資産は、30,756百万円で前連結会計年度末に比べ3,215百万円増となりました。この主たる要因は建物及び構築物、機械装置及び運搬具、土地、建設仮勘定、投資有価証券の増加によるものです。
流動負債は、9,927百万円で前連結会計年度末に比べ337百万円増となりました。この主たる要因は支払手形及び買掛金、未払金等のその他流動負債の増加によるものです。
固定負債は、7,043百万円で前連結会計年度末に比べ795百万円減となりました。この主たる要因は長期借入金、退職給付に係る負債の減少によるものです。
純資産は、25,060百万円で前連結会計年度末に比べ1,445百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金、その他有価証券評価差額金の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」と言います。)における世界経済は、新型コロナウイルスの影響が大幅に緩和され、景気の持ち直しが期待されたものの、長期化するロシア・ウクライナ情勢などにも刺激された著しい物価上昇圧力等を受ける状況が続きました。
日本経済におきましても、これら影響とともに経済の下押し圧力が続く厳しい状況下で推移致しました。
このような状況のもと、当社グループでは、2021年7月から3ヵ年の計画にてスタートさせた「第9次連結中期経営計画」にもとづき、従来からの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の3つを柱とする取組みを引き続き積極的に展開してまいりました。
その結果、当期の売上高は、石油物流分野において深刻な需要減少が続く中で、高圧ガス・食品飲料の各物流分野が底堅く伸び「産業物流業務の拡大」によるポートフォリオ分散の取組み効果があったものの、その全てを取り返すには至らず、前期比1.9%減の52,814百万円となりました。また、費用につきましては、2024年問題を見据えたドライバー要員確保に伴う支出や、荷主要請にもとづく予備車両確保による固定費負担の影響等がありましたが、徹底したコスト削減や業務の効率化を行い、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比2.1%減の、51,264百万円となりました。
以上により、営業利益は前期比64百万円増の1,549百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前期比99百万円増の1,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比15百万円増加し1,147百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業につきましては、高圧ガス・食品飲料の各物流分野の取扱い増があったものの石油物流分野において深刻な需要減少が続いたことにより、売上高は前期比0.8%減の44,151百万円となり、セグメント利益は2,465百万円(同利益率5.6%)となりました。
(構内・倉庫事業)
構内・倉庫事業につきましては、危険物倉庫分野の取扱い増等により、売上高は前期比3.8%増の1,233百万円となり、セグメント利益は194百万円(同利益率15.8%)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、燃料油販売の取扱数量の減少等により、売上高は前期比8.6%減の7,429百万円となり、セグメント利益は1,358百万円(同利益率18.3%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ2,543百万円減少し、当連結会計年度末には、4,463百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,919百万円(前連結会計年度比 57百万円の減少)となりました。
これは主に退職給付に係る負債の減少額617百万円、売上債権の増加額307百万円等があったものの、減価償却費2,443百万円、仕入債務の増加額108百万円、税金等調整前当期純利益1,910百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,778百万円(前連結会計年度比 3,124百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出4,799百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は681百万円(前連結会計年度比 158百万円の増加)となりました。
これは主に割賦債務及びリース債務の返済による支出353百万円、長期借入金の返済による支出314百万円等によるものです。
④ 販売の実績
当連結会計年度の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)	前年同期比(%)
物流事業(千円)	44,151,315	99.2
構内・倉庫事業(千円)	1,233,567	103.8
報告セグメント計(千円)	45,384,883	99.3
その他事業※(千円)	7,429,439	91.4
合計(千円)	52,814,322	98.1

※ その他事業は、主にJR関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2021年7月1日 至 2022年6月30日)		当連結会計年度 (自 2022年7月1日 至 2023年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ENEOS株式会社	15,315,913	28.4	15,574,400	29.5

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なり、将来の経営成績等に影響を与える場合があります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は42,032百万円と前連結会計年度末から987百万円の増加となりました。
主な内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、52,814百万円と前連結会計年度に比べ1,028百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,147百万円と前期純利益に比べ15百万円増加しております。
主な内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は4,463百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。