有価証券報告書-第108期(2024/07/01-2025/06/30)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー及び販売の実績(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
① 財政状態の状況
当社グループの当連結会計年度末の総資産は43,228百万円と前連結会計年度末から425百万円の増となりました。
流動資産は、11,630百万円で前連結会計年度末に比べ64百万円減となりました。この主たる要因は売掛金等の減少によるものです。
固定資産は、31,597百万円で前連結会計年度末に比べ490百万円増となりました。この主たる要因は機械装置及び運搬具等の増加によるものです。
流動負債は、8,578百万円で前連結会計年度末に比べ619百万円減となりました。この主たる要因は未払消費税等、その他流動負債等の増加はあったものの、買掛金、短期借入金等の減少によるものです。
固定負債は、6,118百万円で前連結会計年度末に比べ570百万円減となりました。この主たる要因は、退職給付に係る負債、その他固定負債の減少によるものです。
純資産は、28,531百万円で前連結会計年度末に比べ1,614百万円増となりました。この主たる要因は利益剰余金の増加によるものです。
② 経営成績の状況
当連結会計年度(以下「当期」と言います。)における世界経済は、ロシア・ウクライナ紛争や中東地区における緊張状態が続く中、米国新政権による関税政策や、減速する中国経済等の影響も合わさり、非常に不安定な様相で推移致しました。
日本経済におきましては、それら状況に物価高や人手不足なども加わり、景気回復の動きはいたって緩慢なものとなりました。
このような状況のもと、当社グループでは、2023年7月から5ヵ年の計画である「連結中期経営計画2028」にもとづき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」「個別事業の収益性確保」の4つの柱にもとづく取組みを引き続き積極的に展開してまいりました。
その結果、当期の売上高は、高圧ガス・食品飲料の各物流分野や化学品の倉庫分野における取扱いが底堅い伸びを示すとともに、前期に3ヵ所目の拠点が開業した国際物流分野におけるコンテナデポ事業も収益的に寄与するなど「産業物流業務の拡大」の取組み効果がみられました。加えて、石油物流分野も含めた全セグメント領域において、物流2024年問題などの人手不足環境を背景に、運賃改定の動きが幅広く見られました。しかしながらその一方で、前期末に中国連結子会社を譲渡した影響があり、前期比4.1%減の52,172百万円となりました。費用につきましては、ドライバー要員確保を図るための人件費が大幅に増加いたしましたが、車両の効率的稼働の徹底等により総コストの上昇を抑制したことや、代替車両の納車計画が大幅に遅れ、車両費用が一時的に減少したこと等もあり、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比5.5%減の、49,609百万円となりました。
以上により、営業利益は前期比698百万円増の2,562百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は前期比751百万円増の2,744百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、前期比200百万円増加し1,754百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(物流事業)
物流事業につきましては、中国連結子会社の譲渡による国際物流分野の減少があったこと等により、売上高は前期比2.9%減の44,583百万円となり、セグメント利益は3,345百万円(同利益率7.5%)となりました。
(構内・倉庫事業)
構内・倉庫事業につきましては、倉庫分野の取扱い増等により、売上高は前期比7.9%増の1,349百万円となり、セグメント利益は132百万円(同利益率9.8%)となりました。
(その他事業)
その他事業につきましては、燃料油販売の取扱数量の減少等により、売上高は前期比13.3%減の6,238百万円となり、セグメント利益は1,228百万円(同利益率19.7%)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ90百万円減少し、当連結会計年度末には、5,503百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は4,178百万円(前連結会計年度比 1,088百万円の減少)となりました。
これは主に法人税等の支払額876百万円、退職給付に係る負債の減少額358百万円、仕入債務の減少額193百万円があったものの、減価償却費3,029百万円、税金等調整前当期純利益2,639百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は3,286百万円(前連結会計年度比 730百万円の減少)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出3,295百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は982百万円(前連結会計年度比 862百万円の増加)となりました。
これは主に短期借入金の純減額600百万円、長期借入金の返済による支出124百万円、割賦債務及びリース債務の返済による支出147百万円等によるものです。
④ 販売の実績
当連結会計年度の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)	前年同期比(%)
物流事業(千円)	44,583,495	97.1
構内・倉庫事業(千円)	1,349,747	107.9
報告セグメント計(千円)	45,933,243	97.3
その他事業※(千円)	6,238,917	86.7
合計(千円)	52,172,160	95.9

※ その他事業は、主にJR関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2023年7月1日 至 2024年6月30日)		当連結会計年度 (自 2024年7月1日 至 2025年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
ENEOS株式会社	15,875,974	29.2	16,349,603	31.3

(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
連結財務諸表の作成にあたっては、財政状態及び経営成績について影響を与える見積りが必要となります。
これらの見積りにつきましては、過去の実績等を勘案し合理的な見積り・判断を行っておりますが、見積り特有の不確実性があるため、実際の結果はこれらの見積りと異なり、将来の経営成績等に影響を与える場合があります。
② 財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は43,228百万円と前連結会計年度末から425百万円の増加となりました。
主な内容につきましては、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態の状況」に記載のとおりであります。
③ 経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、52,172百万円と前連結会計年度に比べ2,212百万円の減少となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、1,754百万円と前連結会計年度に比べ200百万円増加しております。
主な内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ②経営成績の状況」に記載のとおりであります。
④ キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「(1)経営成績等の状況の概要 ③キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。
⑤ 資金の財源及び資金の流動性の分析
当社グループの運転資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費等であり、設備資金需要の主なものは、営業用車両・事業所建物施設等の設備投資であります。これらの資金需要に対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は5,503百万円となっており、充分な流動性を確保していると考えております。