有価証券報告書-第108期(2024/07/01-2025/06/30)
有報資料
当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2023年7月から5ヵ年の計画である「連結中期経営計画2028」にもとづき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」「個別事業の収益性確保」の4つの柱にもとづく取組みを引き続き積極的に展開し、事業構造の変革と経営の効率化を更に進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
世界情勢は、ロシア・ウクライナ紛争や中東地区における緊張状態が続く中、米国新政権による関税政策や、減速する中国経済等の影響も合わさり、非常に不安定な様相で推移しており、国内経済につきましては、それら状況に物価高や人手不足なども加わり、景気回復の動きはいたって緩慢なものとなっています。当社グループにおきましては、これまでの主要貨物である石油の需要減少が極めて高い確率で見込まれる中にあっても、揺るぎない経営基盤を確立することが重要と考えます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、国内経済における足許の環境変化と時代の先行き等を見据え、「連結中期経営計画2028」にもとづき、事業構造の変革と経営の効率化を更に進めてまいります。具体的には、特定の荷主・産業・分野に偏重しない「産業物流業務の拡大」を更に推進してまいります。また、「物流品質・技能の深度化」によりグループ全体の品質向上を図るとともに、企業成長の根幹となる「人材の確保・育成」により経営基盤の安定・強化を進めるとともに、「個別事業の収益性確保」にも注力いたします。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2023年7月から5ヵ年の計画である「連結中期経営計画2028」にもとづき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」「個別事業の収益性確保」の4つの柱にもとづく取組みを引き続き積極的に展開し、事業構造の変革と経営の効率化を更に進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
世界情勢は、ロシア・ウクライナ紛争や中東地区における緊張状態が続く中、米国新政権による関税政策や、減速する中国経済等の影響も合わさり、非常に不安定な様相で推移しており、国内経済につきましては、それら状況に物価高や人手不足なども加わり、景気回復の動きはいたって緩慢なものとなっています。当社グループにおきましては、これまでの主要貨物である石油の需要減少が極めて高い確率で見込まれる中にあっても、揺るぎない経営基盤を確立することが重要と考えます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、国内経済における足許の環境変化と時代の先行き等を見据え、「連結中期経営計画2028」にもとづき、事業構造の変革と経営の効率化を更に進めてまいります。具体的には、特定の荷主・産業・分野に偏重しない「産業物流業務の拡大」を更に推進してまいります。また、「物流品質・技能の深度化」によりグループ全体の品質向上を図るとともに、企業成長の根幹となる「人材の確保・育成」により経営基盤の安定・強化を進めるとともに、「個別事業の収益性確保」にも注力いたします。