有価証券報告書-第101期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

国内経済につきましては、賃上げ・設備投資に対する減税措置など、景気回復基調を維持するための経済諸施策が継続される一方で、米国の通商政策の影響等も懸念され始めました。
また、労働力不足が構造的問題となってきている中で、政府によるいわゆる「働き方改革」の推進や、関連する法改正により、その深刻さが一層増してくるものと思われます。加えて、新たな技術革新や環境規制の動きにともなう電気自動車の普及加速については、その動向を充分に注視することが必要と考えます。
このような環境の中、当社グループといたしましては、平成30年7月より新たな「第8次連結中期経営計画」をスタートさせました。この「第8次連結中期経営計画」は、引き続きの経営課題と考えられる「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」を取り組みの骨子に据えており、それらを着実に推し進めることで、事業構造の変革と更なる経営の効率化を進めてまいります。まず「産業物流業務の拡大」については、特定の業務に偏重することのないビジネスポートフォリオを実現することにより、経営の一層の安定化を図ります。また、「物流品質・技能の深度化」においては、更なる高いレベルでの安全を実現すべく、環境整備を進めるとともに、車両・容器のメンテナンス体制の一層の充実化などにも取り組みます。さらに「人材の確保・育成」においては、研修制度や学習支援プログラム等の基盤整備に加え、採用方法の多様化と充実化、仕事の仕組みの見直しも含めた職場環境づくりなどを進めることにより、当社グループの人材基盤の強化を継続してまいります。
今後も当社グループは“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。