半期報告書-第98期(平成26年7月1日-平成27年6月30日)

国内経済においては、株高や物価の上昇などを背景とした景気回復への期待がある一方で、実質賃金の伸び悩みや円安・社会保障制度の改正にともなう家計への負担増が個人消費に及ぼす影響への懸念など、先行きは依然不透明な状況といえます。
このような状況の中、当社グループといたしましては、「第6次中期経営計画」の取り組み課題の着実な実行により、更なる「経営効率化」と「事業構造の変革」に引き続き取り組んでまいります。具体的には、引き続き「産業物流業務の拡大」によるビジネスポートフォリオの変革を推進し、経営の安定化を図ります。また、新たに獲得した業務を当社グループの業務基盤に定着させ、より良いサービスを顧客に提供するための更なる業務拡大に向けた不断の取組みを継続いたします。
今後も当社グループは“Safety is our business”のスローガンのもと、安全で安定した高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化に努めてまいります。