有価証券報告書-第101期(平成29年7月1日-平成30年6月30日)

業績等の概要
(1) 業績
当連結会計年度(以下「当期」と言います。)における世界経済は、米国では好調な雇用環境や政府による減税施策を背景として景気は堅調に推移する一方で、欧州ではEU諸国の連携が不安定な様相が続き、中国でも成長のスピードを鈍化させたままの状態が継続しました。
日本経済におきましては、雇用や所得環境の改善により景気は底堅いと言われるものの、生産年齢人口の減少による人手不足が新たな社会問題として景気回復の足枷となる懸念が指摘され始めました。
このような環境下、当社グループでは、平成27年7月よりスタートした「第7次中期経営計画」が当期において最終年度となり、予てからの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の3つの項目を柱に、事業環境の変化に対応するための施策をこれまで同様に積極的に展開してまいりました。特に、「第7次中期経営計画」の3ヵ年において、高圧ガス物流分野でその取扱い規模が国内最大となったこと、及び国際物流分野でのタンククリーニングデポビジネスが収益事業として安定軌道に乗ったことは、特筆すべき成果であると考えられます。
当期の産業物流業務の拡大においても、高圧ガス・国際の各物流分野や、化学品の物流及び倉庫分野における売上が堅調な伸びを示しました。一方で、エネルギー物流分野においては、国内石油需要の減少にともない、石油製品物流業務や油槽所・LPガス基地の運営受託業務、及びその周辺業務の縮小等の影響を受けることとなりました。なお、当期においては、多方面の荷主との間で運賃適正化の交渉を積極的に進めた結果、その取り組みにも一定の進捗が見られました。
その結果、当期の売上高は、前期比2.1%増の51,882百万円となりました。また、費用につきましては、当社グループ全体でのコスト削減施策をこれまで以上に推進したものの、人材確保にかかる人件費の増加、燃料油価格の上昇、及び営業用車両の代替投資の影響等により、売上原価と一般管理費を合わせた総経費は、前期比2.9%増の50,757百万円となりました。
以上により、営業利益は1,125百万円となり、営業外損益を算入した経常利益は1,251百万円、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては前期比122百万円減少し666百万円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業につきましては、石油製品物流の取扱い減少があったものの、化学品・高圧ガス・国際の各業務の取扱い増加と、運賃適正化交渉の進捗がこれを上回ったことにより、売上高は前期比1.0%増の45,012百万円となり、セグメント利益は2,197百万円(同利益率4.9%)となりました。
②構内・倉庫事業
構内・倉庫事業につきましては、油槽所やLPガス基地の運営受託業務の解約の影響があったものの、化学品倉庫分野の増加により、売上高は前期比1.2%増の1,032百万円となり、セグメント利益は145百万円(同利益率14.1%)となりました。
③その他事業
その他事業につきましては、燃料油単価の上昇による商品販売売上高の増加や車両販売の増加により、売上高は前期比11.5%増の5,836百万円となり、セグメント利益は1,339百万円(同利益率23.0%)となりました。
(2) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ96百万円減少し、当連結会計年度末には、4,780百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は2,979百万円(前連結会計年度比 338百万円の減少)となりました。
これは主に法人税等の支払額767百万円、リース解約による支払額484百万円等があったものの、減価償却費2,467百万円、税金等調整前当期純利益1,114百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,225百万円(前連結会計年度比 6百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産、投資有価証券の売却による収入545百万円があったものの、有形固定資産の取得による支出2,898百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は851百万円(前連結会計年度比 453百万円の減少)となりました。
これは主に長期借入れによる収入700百万円があったものの、長期借入金及びリース債務の返済による支出1,434百万円等があったことによるものです。
当社グループの資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費のほか、営業用車両等の設備投資であり、これらに対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
なお、重要な資本的支出の予定及びその資金の調達源については、「第3設備の状況 3設備の新設、除却等の計画(1)重要な設備の新設」に記載のとおりであります。
営業の実績
(1) 売上高実績
当連結会計年度の売上高実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)	前年同期比(%)
物流事業(千円)	45,012,847	101.0
構内・倉庫事業(千円)	1,032,783	101.2
報告セグメント計(千円)	46,045,630	101.0
その他事業※(千円)	5,836,763	111.5
合計(千円)	51,882,394	102.1

※ その他事業は、主にJR関連業務、商品販売、不動産賃貸などに係る売上高であります。
(注) 最近2連結会計年度の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 平成28年7月1日 至 平成29年6月30日)		当連結会計年度 (自 平成29年7月1日 至 平成30年6月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
JXTGエネルギー株式会社	15,872,988	31.2	17,788,396	34.2

財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
(1)財政状態の分析
当社グループの当連結会計年度末の総資産は37,893百万円と前連結会計年度末から443百万円の増加となりました。
流動資産は、10,786百万円で前連結会計年度末に比べ28百万円増となりました。この主たる要因は受取手形及び売掛金等の増加によるものです。
固定資産は、27,107百万円で前連結会計年度末に比べ415百万円増となりました。この主たる要因はリース資産の減少はあったものの、機械装置及び運搬具、投資有価証券等の増加によるものです。
流動負債は、8,101百万円で前連結会計年度末に比べ38百万円減となりました。この主たる要因は未払法人税等の減少によるものです。
固定負債は、9,929百万円で前連結会計年度末に比べ607百万円減となりました。この主たる要因は長期借入金及びリース債務等の減少によるものです。
純資産は、19,862百万円で前連結会計年度末に比べ1,089百万円増となりました。この主たる要因はその他有価証券評価差額金等の増加によるものです。
(2)経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の売上高は、51,882百万円と前連結会計年度に比べ1,068百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、666百万円と前期純利益に比べ122百万円減少しております。
主な内容は、「業績等の概要 (1)業績」にて示したとおりであります。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありますが、中期経営計画の着実な実行により更なる事業構造の変革と経営効率化を図り、収益力の向上に取り組む所存であります。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は、「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」にて示したとおりであります。