半期報告書-第102期(平成30年7月1日-平成31年6月30日)

業績等の概要
(1) 業績
当上半期における世界経済は、好調な米国経済に支えられ底堅く推移してきましたが、同国の通商政策が中国をはじめとする各国の景気に影響を及ぼし始めており、EUの連携の問題などもあいまって、全体的に不安定な環境に直面してきたようです。
我が国におきましても、これまでのところ好調な雇用や所得環境を背景に堅調さを保ってきましたが、それら影響から免れることは出来ず、加えて人手不足なども今後の景気回復の足枷となりかねないなど、将来に向けた多面的な対処が必要となっております。
このような状況下、当社グループでは、従来からの経営課題である「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」の3本を引き続き取り組みの柱とする『第8次連結中期経営計画』を、2018年7月より3ヵ年の計画にてスタートさせ、事業環境の変化に対応するための施策を積極的に展開してまいりました。
当上半期においては、国内石油需要減少の影響を受けているものの、高圧ガス物流・食品飲料物流分野が引き続き順調な伸びを見せ、また化学品物流分野における危険物倉庫業務の取扱い増や、石油物流・化学品物流分野を中心に一定の運賃料率適正化などもあり、売上げが増加いたしました。
このような中、当上半期の売上高は26,261百万円となり、前年同期比3.2%増加いたしました。費用面では、徹底したコスト管理や業務の効率化を進めてまいりましたが、人材確保にかかる人件費や燃料油費の上昇等により、売上原価と一般管理費をあわせた総経費は前年同期比3.2%増の25,749百万円となり、これにより営業利益は前年同期より10百万円増加の512百万円に、営業外損益を算入した当上半期の経常利益は576百万円となりました。なお、最終的な親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比34百万円増の417百万円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
①物流事業
物流事業の売上高につきましては、前述のとおり高圧ガス物流・食品飲料物流における取扱い増や、運賃料率の適正化交渉の結果、前年同期比2.9%増の22,750百万円となり、セグメント利益は1,057百万円(同利益率4.6%)となりました。
②構内・倉庫事業
構内・倉庫事業の売上高につきましては、危険物倉庫取扱い高が増加し、前年同期比5.7%増の540百万円となり、セグメント利益は50百万円(同利益率9.3%)となりました。
③その他事業
その他事業の売上高につきましては、商品販売部門において石油製品販売市況が上昇した影響等により、前年同期比5.3%増の2,969百万円となり、セグメント利益は688百万円(同利益率23.2%)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は前連結会計年度末に比べ474百万円減少し、当中間連結会計期間末には4,305百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は1,051百万円(前中間連結会計期間比30百万円の増加)となりました。
これは主に売上債権の増加1,078百万円等があったものの、仕入債務の増加526百万円、減価償却費1,194百万円等があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は1,212百万円(前中間連結会計期間比280百万円の増加)となりました。
これは主に有形固定資産の取得による支出1,408百万円等があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は312百万円(前中間連結会計期間比144百万円の増加)となりました。
これは主に短期借入金の純増加額312百万円があったものの、長期借入金の返済による支出510百万円等があったことによるものです。
当社グループの資金需要の主なものは、人件費や燃料油費等の売上原価、販売費及び一般管理費のほか、営業用車両等の設備投資であり、これらに対する資金の調達については、自己資金及び金融機関からの借入金によっております。
営業の実績
(1)売上高実績

セグメントの名称	当中間連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)	前年同期比(%)
物流事業(千円)	22,750,857	102.9
構内・倉庫事業(千円)	540,228	105.7
報告セグメント計(千円)	23,291,085	102.9
その他事業(千円)	2,969,944	105.3
合計(千円)	26,261,030	103.2

(注)1.前中間連結会計期間及び当中間連結会計期間の主な相手先別売上高状況及び当該売上高実績の総売上高実績に対する割合は次のとおりであります。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2017年7月1日 至 2017年12月31日)		当中間連結会計期間 (自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
JXTGエネルギー株式会社	8,451,505	33.2	9,446,853	36.0

2.本表の金額には消費税等は含まれておりません。
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
(1) 財政状態の分析
当社グループの当中間連結会計期間末の総資産は、38,113百万円と前連結会計年度末に比べ232百万円の増加となりました。
流動資産は、11,113百万円で前連結会計年度末に比べ516百万円の増加となりました。この主たる要因は、中間連結会計期間末は当社グループにおいて物流事業及び商品販売事業の繁忙期にあたるため、受取手形及び売掛金等が増加したことによるものです。
固定資産は、27,000百万円で前連結会計年度末に比べ284百万円の減少となりました。この主たる要因は、営業用車両等の設備投資に伴う増加はあったものの、投資有価証券等が減少したことによるものです。
流動負債は、9,224百万円で前連結会計年度末に比べ1,123百万円の増加となりました。この主たる要因は、中間連結会計期間末は当社グループにおいて物流事業及び商品販売事業の繁忙期にあたるため、支払手形及び買掛金等が増加したことによるものです。
固定負債は、9,387百万円で前連結会計年度末に比べ529百万円の減少となりました。この主たる要因は、長期借入金等が減少したことによるものです。
純資産は、19,501百万円で前連結会計年度末に比べ361百万円の減少となりました。この主たる要因は、利益剰余金は増加したものの、その他有価証券評価差額金等が減少したことによるものです。
(2) 経営成績の分析
当社グループの当中間連結会計期間の売上高は、26,261百万円と前年同期比810百万円の増加となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、417百万円と前年同期比34百万円増加しております。
主な内容は「業績等の概要 (1)業績」にて示したとおりであります。
当社グループを取り巻く環境は引き続き厳しい状況にありますが、中期経営計画の着実な実行により更なる事業構造の変革と経営効率化を図り、収益力の向上に取り組む所存であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
主な内容は「業績等の概要 (2)キャッシュ・フロー」にて示したとおりであります。