有価証券報告書-第109期(2025/07/01-2026/06/30)
有報資料
当社グループの財政の状態及び経営成績に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制による影響
① 当社グループは、主力事業として貨物自動車運送事業を行っており、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法による規制を受けており、これら法律改正や規制緩和の影響を受ける可能性があります。
② 当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業はNOx・PM法、生活環境確保条例等による排ガス規制の影響を受けており、これら動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 自然災害による影響
当社グループの有する物流設備に対して、通常の想定を超える規模での自然災害が発生した際には、これら設備に何らかの損害が生じ、事業活動に支障を与え経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できません。
(3) 石油製品の需要動向及び同製品取扱による影響
当社グループの主要な取扱品目である石油製品の需要動向に大幅な変動が生じた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該石油製品の取扱に当っては安全管理に万全を期しており、万一の事故に備え充分な保険を付保しておりますが、重大な事故が惹起された場合には経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できません。
(4) 燃料費高騰による影響
当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業は、原油価格の高騰等により軽油調達価格が上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム関連について
当社グループでは、業務運営の効率化を図るため積極的にIT化を推進しておりますが、想定した以上の災害の発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 環境問題による公的規制
当社グループは、事業を行うに当たり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) M&Aについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてM&Aや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。M&Aや戦略的提携に際しては十分な検討を行ないますが、買収提携後の事業が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) ドライバーの人材確保について
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制されたとともに、改正改善基準告示が適用されたことにより、物流業界全体の課題としてドライバー不足が加速する可能性があります。当社グループにおいてもドライバーの採用が進捗しない場合には、業績及び財務状況に一定の影響を及ぼす可能性があります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 法的規制による影響
① 当社グループは、主力事業として貨物自動車運送事業を行っており、貨物自動車運送事業法、貨物利用運送事業法による規制を受けており、これら法律改正や規制緩和の影響を受ける可能性があります。
② 当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業はNOx・PM法、生活環境確保条例等による排ガス規制の影響を受けており、これら動向の影響を受ける可能性があります。
(2) 自然災害による影響
当社グループの有する物流設備に対して、通常の想定を超える規模での自然災害が発生した際には、これら設備に何らかの損害が生じ、事業活動に支障を与え経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できません。
(3) 石油製品の需要動向及び同製品取扱による影響
当社グループの主要な取扱品目である石油製品の需要動向に大幅な変動が生じた場合には経営成績に影響を及ぼす可能性があります。また、当該石油製品の取扱に当っては安全管理に万全を期しており、万一の事故に備え充分な保険を付保しておりますが、重大な事故が惹起された場合には経営成績に影響を及ぼす可能性を否定できません。
(4) 燃料費高騰による影響
当社グループの主力事業である貨物自動車運送事業は、原油価格の高騰等により軽油調達価格が上昇した場合、これら費用を顧客価格に転嫁できなければ経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) システム関連について
当社グループでは、業務運営の効率化を図るため積極的にIT化を推進しておりますが、想定した以上の災害の発生、コンピュータウイルスへの感染、クラッカー行為等を受けた場合に、コンピュータシステムや営業活動を部分的に停止することを余儀なくされ、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(6) 環境問題による公的規制
当社グループは、事業を行うに当たり多数の車両を使用しております。近年環境問題への関心が高まる中、当社グループは低公害車の導入やエコドライブの推進等、環境対策を自主的に進めておりますが、当社の想定を上回る環境規制が実施された場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。
(7) M&Aについて
当社グループは、既存の事業基盤を拡大するため、あるいは新たな事業への進出等のため、事業戦略の一環としてM&Aや資本提携を含む戦略的提携を行う可能性があります。M&Aや戦略的提携に際しては十分な検討を行ないますが、買収提携後の事業が当初計画どおりに進捗しない場合には、当社グループの業績及び財務状況に重要な影響を及ぼす可能性があります。
(8) ドライバーの人材確保について
2024年4月からトラックドライバーの時間外労働の上限が年間960時間に規制されたとともに、改正改善基準告示が適用されたことにより、物流業界全体の課題としてドライバー不足が加速する可能性があります。当社グループにおいてもドライバーの採用が進捗しない場合には、業績及び財務状況に一定の影響を及ぼす可能性があります。