有価証券報告書-第109期(2025/07/01-2026/06/30)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社グループは、2023年7月から5ヵ年の計画である「連結中期経営計画2028」にもとづき、「産業物流業務の拡大」「物流品質・技能の深度化」「人材の確保・育成」「個別事業の収益性確保」の4つの柱にもとづく取組みを引き続き積極的に展開し、事業構造の変革と経営の効率化を更に進め、“Safety is our business”のスローガンのもと、高品質の物流サービスの提供を第一とする経営方針を堅持し、更なる成長と事業基盤の強化のため安定的な利益の確保に努めてまいります。
(2) 経営環境
世界経済は、これまでの米国による関税政策に加え、イラン攻撃が行われたことによる「ホルムズ海峡封鎖」という事態も発生し、激しく揺れたものとなりました。とりわけこの地域の原油にエネルギーを依存する日本経済は大きな打撃を受け、当社グループの取引先となる、石油、化学品、高圧ガス、食品飲料のいずれの業界においてもサプライチェーンの維持に著しい混乱をきたすとともに、物価高や人手不足も一層深刻なものとなりました。当社グループにおきましては、社会構造の変化の中で、これまでの主要貨物である石油の需要が低炭素社会を見据え減少してゆくことが見込まれる中で、揺るぎない経営基盤を確立することが重要と考えます。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当社グループといたしましては、国内経済における足許の環境変化と時代の先行き等を見据え、「連結中期経営計画2028」にもとづき、事業構造の変革と経営の効率化を更に進めてまいります。具体的には、石油に依存しすぎないビジネスポートフォリオを実現すべく「産業物流業務の拡大」を更に推進してまいります。また、「物流品質・技能の深度化」によりグループ全体の品質向上を図るとともに、企業成長の根幹となる「人材の確保・育成」により経営基盤の安定・強化を進めるとともに、「個別事業の収益性確保」にも注力いたします。