半期報告書-第102期(平成30年7月1日-平成31年6月30日)
(有価証券関係)
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 149,838千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2018年12月31日)
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 147,838千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
投資有価証券について1,400千円(その他有価証券の株式1,400千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2018年6月30日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 4,391,345 | 1,572,379 | 2,818,965 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 4,391,345 | 1,572,379 | 2,818,965 | |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | - | - | - |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | - | - | - | |
| 合計 | 4,391,345 | 1,572,379 | 2,818,965 | |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 149,838千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当中間連結会計期間(2018年12月31日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(千円) | 取得原価(千円) | 差額(千円) | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1)株式 | 3,406,547 | 1,546,872 | 1,859,674 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 3,406,547 | 1,546,872 | 1,859,674 | |
| 中間連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1)株式 | 28,605 | 33,597 | △4,992 |
| (2)債券 | ||||
| ①国債・地方債等 | - | - | - | |
| ②社債 | - | - | - | |
| ③その他 | - | - | - | |
| (3)その他 | - | - | - | |
| 小計 | 28,605 | 33,597 | △4,992 | |
| 合計 | 3,435,152 | 1,580,470 | 1,854,682 | |
(注)非上場株式(中間連結貸借対照表計上額 147,838千円)については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2017年7月1日 至 2018年6月30日)
投資有価証券について1,400千円(その他有価証券の株式1,400千円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合には全て減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当中間連結会計期間(自 2018年7月1日 至 2018年12月31日)
該当事項はありません。