- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(3)減価償却費の調整額△5,898千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△43,408千円は、セグメント間取引の消去額であり
ます。
2022/06/23 13:35- #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、物品販売事業、旅行斡旋事
業、レストハウス事業及びその他の事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失の調整額612千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(2)セグメント資産の調整額355,333千円は、主に各報告セグメントに配分していない全社資産であります。全社資産は、主に本社及び管理部門に係る資産であります。
(3)減価償却費の調整額△6,109千円は、セグメント間取引の消去額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△84,359千円は、セグメント間取引の消去額であり
ます。
3.セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業損失と調整を行っております。2022/06/23 13:35 - #3 会計方針に関する事項(連結)
ロ 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
2022/06/23 13:35- #4 圧縮記帳額に関する注記(連結)
※2.有形固定資産及び無形固定資産の取得額は下記の金額だけ圧縮記帳がなされております。
国庫補助金額等
2022/06/23 13:35- #5 重要な会計方針、財務諸表(連結)
少額減価償却資産については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、一括償却資産として法人税法に規定する方法により、3年間で均等償却する方法によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
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