有価証券報告書-第150期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

今後の国内経済は、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受けつつも、基調的には緩やかに回復へ向かうことが期待されています
当社グループの事業エリアである伊豆地域においては、一部観光施設において、利用客数の増加が見られますが、依然として景気回復の兆しは感じられず、少子高齢化の進行による地域人口の減少や、地域経済の低迷などにより、当社グループを取り巻く事業環境は先行き不透明な状況が続くものと推測されます。
かかる状況下、当社グループが対処すべき当面の課題としては、1.自主自立経営の実践、2.伊豆地域における公共交通輸送機関としての社会的使命の達成を基本に①借入金の圧縮、②バス事業継続のための基盤整備、③付帯事業の拡充、④関係会社の経営の健全化を課題として対処してまいります。
まず、①借入金の圧縮でありますが、平成26年3月末の当社グループの借入金残高は3,960,291千円であり、グループの売上高と比較した場合、多額であり、今後キャッシュ・フローを更に充実させ圧縮してまいります。
②バス事業継続のための基盤整備でありますが、最大の使命である安全の確保に努めるとともに、お客様のニーズにあった輸送を実現するためのダイヤの見直しや、利便性の向上に資する企画商品の提供に努めてまいります。さらに、地域、自治体等との連携による誘客活動やインバウンド対策にも積極的に取り組み、伊豆半島への来遊客を増加させ、収益の拡大を図ってまいります。
③付帯事業の拡充でありますが、「お客様第一」を基本理念として、営業活動・企画活動を展開し、既存事業の改善・強化により収益の拡大を図ってまいります。
④関係会社の経営の健全化でありますが、グループ各社の経営を指導し、収益の拡大、コストの削減を図り、業績向上を目指してまいります。
以上、当社グループの当面の課題について、着実に実施することにより、将来にわたって地域とともに繁栄し、社会に貢献できる企業を目指してまいります。