有価証券報告書-第152期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

今後の国内経済は政府による景気回復とデフレ脱却政策等により、雇用・所得環境が引き続き改善し、経済の好循環が進展していくことが期待されていますが、国内における個人消費の低迷や世界経済の先行き不安等から、依然として不透明な状況が続いていくものと推測されます。
また、当社グループの事業エリアである伊豆地域においても、地域人口の減少や観光地間競争による来遊客の伸び悩み等から、地域経済の低迷が続くものと懸念されています。
このような中、当社グループが対処すべき当面の課題としては、1.自主自立経営の実践、2.伊豆地域における公共交通輸送機関としての社会的使命の達成を基本に①借入金の圧縮、②バス事業継続のための基盤整備、③付帯事業の拡充、④関係会社の経営の健全化を課題として対処してまいります。
まず、①借入金の圧縮でありますが、平成28年3月末の当社グループの借入金残高は3,584,693千円であり、グループの売上高と比較した場合、多額であり、今後キャッシュ・フローを更に充実させ圧縮してまいります。
②バス事業継続のための基盤整備でありますが、最大の使命である安全の確保に努めるとともに、お客様のニーズにあった輸送を実現するためのダイヤの見直しや、利便性の向上に資する企画商品の提供に努めてまいります。さらに、地域、自治体等との連携による誘客活動やインバウンド対策にも積極的に取り組み、伊豆半島への来遊客を増加させ、収益の拡大を図ってまいります。
③付帯事業の拡充でありますが、「お客様第一」を基本理念として、営業活動・企画活動を展開し、既存事業の改善・強化により収益の拡大を図ってまいります。
④関係会社の経営の健全化でありますが、グループ各社の経営を指導し、収益の拡大、コストの削減を図り、業績向上を目指してまいります。
以上、当社グループの当面の課題について、着実に実施することにより、将来にわたって地域とともに繁栄し、社会に貢献できる企業を目指してまいります。