有価証券報告書-第155期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
伊豆地域においては、少子高齢化に伴う人口減少が進み、当社グループの既存事業をこのまま維持・継続していくだけでは、企業としての成長は危ういものがあります。こうしたことから、当社グループは新たに策定した企業理念のもと、将来の成長のための種を蒔き育てるため、これからの数年間、積極的な投資を行い、新たな価値を生み出すための果敢なチャレンジを行ってまいります。また、こうしたチャレンジを可能にするための事業体制の強化と社風の改革に取り組んでまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、収益の源泉となる売上高ならびに各段階の利益を重視し、各事業ごとに収益力強化に向けた活動を通じて企業価値の向上に努めております。
(3) 中長期的な会社の経営戦略
当社グループにおいて、対処すべき課題は次のとおりです。
① 策定した企業理念の浸透
当社グループでは、変革期に当たり、経営者から従業員一人ひとりまで共通の価値観を持ち、全従業員が自立的・自発的に行動していくため、各組織の社員と経営層が議論を重ね、2019年5月に企業理念を制定いたしました。今後はその内容の理解と浸透を図り、グループをあげて将来の成長に向けたチャレンジを推し進めてまいります。
<企業理念>わたしたちは、お客さまの心に寄り添いながら、より安全・安心・快適なサービスを追及していきます。
わたしたちは、やりがいと笑顔があふれる職場を大切にしていきます。
そして、新しい価値を創造し、地域とともに成長していきます。
② 人材の確保・育成と働き方改革の推進
新たに制定した企業理念に掲げた当社の存在価値を具体化し実現していくのは従業員です。全国的に人手不足が深刻となる厳しい状況ではありますが、企業理念を踏まえ、労働条件の改善、職場環境の整備、中途を含めた採用の改善・強化、積極的な人材育成、女性社員の積極活用・登用、働き方改革を踏まえた諸制度の整備、働きがいがあり、風通しの良い魅力ある職場づくりなどの取り組みを着実に進めてまいります。
③ 運転事故の防止
バス事業において最も重要で、かつ永遠の課題は運転事故防止です。当社バスグループでは、従来からの取り組みに加え、運転技術コンテストの開催、最新の安全装置の導入、点呼・点検のレベルアップに取り組むとともに、外部機関や各種データの活用等を通して、運転技術と安全意識の向上に取り組み、事故の防止を図ってまいります。
④ インバウンド需要の取り込み
地域人口の減少を踏まえますと、インバウンドすなわち訪日外国人旅行客の伊豆来訪とバス利用の促進は急務であります。当社グループは他の交通事業者と連携した使いやすくわかりやすい商品開発、観光しやすいバス路線の改善・構築、海外での販売チャネルの開拓、SNSによる情報発信、ICカードシステムの導入、西伊豆・南伊豆への誘客促進など、様々な施策に取り組んでまいります。
⑤ 貸切事業の建て直し
収益が大幅に減少した貸切事業について減収分を回復させるべく、営業力強化のための営業推進体制の見直しを進めると同時に、適正な車両配置とグループ内の運転士の効率的な運用により、繁忙期の機会損失を可能な限り回避します。また、旅行業部門における商品の充実により貸切バスの需要を創出し、稼働率の向上を図ってまいります。
⑥ 既存事業のリニューアルと新たなビジネスの展開
当社は永続的な企業運営に向け、新規土地取得による不動産賃貸事業の拡充、既存施設・事業の見直し、地域社会のニーズを踏まえた新たなビジネスの展開などに積極的にチャレンジするとともに、グループ会社の有望な事業を積極的に支援し、安定的な収益基盤の整備・確立に努めてまいります。
⑦ 新たな時代への対応
自動無人運転車両の普及は伊豆地区の活性化と観光客を含めたお客様の移動の改善に大きく寄与するものと確信しています。バス・タクシー・トラックの自動運転実験が日本各地で進められているなか、小田急グループと連携し、積極的な情報収集に努めるとともに、伊豆における実証実験の実現に向け積極的に関与してまいります。また、東京急行電鉄㈱と東日本旅客鉄道㈱による交通機関をお客様がスマートフォンで検索・予約・決済し、目的地まで移動できる新サービス「観光型MaaS」にも積極的に関与し、伊豆の発展に貢献するとともに、当社事業の発展に結び付けてまいります。
⑧ コンプライアンスの定着とリスクマネジメントの強化
コンプライアンス違反の撲滅に向け、コンプライアンスの理解と認識を深め、風通しの良い職場風土作りに取り組んでまいります。また、南海トラフ地震による被害想定など、危機意識を高め、リスクマネジメントを強化し、災害対策の深度化を推進してまいります。