臨時報告書
- 【提出】
- 2017/08/09 11:34
- 【資料】
- PDFをみる
提出理由
当社は、平成29年8月4日開催の取締役会におきまして、平成30年1月1日を効力発生日として、当社の通関事業を、当社の完全子会社である日本梱包運輸倉庫株式会社に承継する吸収分割契約書を締結することにつき、下記のとおり決議いたしましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第7号に基づき提出するものであります。
吸収分割の決定
(1)当該吸収分割の相手会社についての事項
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
(注)平成27年3月期は、会社設立が平成27年5月25日のため、該当はありません。
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
(2)当該吸収分割の目的
当社は、平成30年1月より、顧客及び取引先視点による市場対応力を強化するため、通関事業を「日本梱包運輸倉庫株式会社」に承継させることにより、より迅速な経営判断と事業に適した効率的なビジネスモデルを実現させ、更に競争力を高めていきたいと考えております。
(3)当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
①会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である、日本梱包運輸倉庫株式会社を承継会社とした吸収分割方法です。
②吸収分割に係る割当ての内容
当該吸収分割に際し、日本梱包運輸倉庫株式会社は株式の割当て、その他の金銭等の交付を行いません。
③その他の吸収分割契約の内容
ⅰ)分割の日程
平成29年8月4日:吸収分割決議取締役会
平成29年8月19日:吸収分割契約書締結(予定)
平成30年1月1日:分割予定日(効力発生日)
(注)当該吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ることなく行う予定です。
ⅱ)承継により増加する資本金
承継会社が当該吸収分割により増加する資本金はありません。
ⅲ)分割会社の新株予約権に関する取り扱い
分割会社が発行する新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。
ⅳ)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社より通関事業に関する資産、負債及び契約並びにこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約書に定めるものを承継するものといたします。
(4)吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5)当該吸収分割の後の吸収分割継承会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
以上
①商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 日本梱包運輸倉庫株式会社 |
本店の所在地 | 東京都中央区明石町6番17号 |
代表者の氏名 | 代表取締役 黒岩 正勝 |
資本金の額 | 500百万円 |
純資産の額 | 96,584百万円 |
総資産の額 | 132,729百万円 |
事業の内容 | 貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫事業、通関業など |
②最近3年間に終了した各事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び純利益
売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 当期純利益 | |
平成27年3月期 | ― | ― | ― | ― |
平成28年3月期 | 43,471百万円 | 3,374百万円 | 3,612百万円 | 2,265百万円 |
平成29年3月期 | 86,121百万円 | 6,709百万円 | 7,339百万円 | 4,808百万円 |
(注)平成27年3月期は、会社設立が平成27年5月25日のため、該当はありません。
③大株主の名称及び発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合
大株主の名称 | 発行済株式の総数に占める大株主の持株数の割合 |
ニッコンホールディングス株式会社 | 100% |
④提出会社との間の資本関係、人的関係及び取引関係
資本関係 | 相手会社は当社100%出資の連結子会社であります。 |
人的関係 | 役員の兼任があります。 |
取引関係 | 運送、梱包及びその他事業において、業務の一部を委託・受託しております。 |
(2)当該吸収分割の目的
当社は、平成30年1月より、顧客及び取引先視点による市場対応力を強化するため、通関事業を「日本梱包運輸倉庫株式会社」に承継させることにより、より迅速な経営判断と事業に適した効率的なビジネスモデルを実現させ、更に競争力を高めていきたいと考えております。
(3)当該吸収分割の方法、吸収分割に係る割当ての内容その他の吸収分割契約の内容
①会社分割の方法
当社を分割会社とし、当社の100%子会社である、日本梱包運輸倉庫株式会社を承継会社とした吸収分割方法です。
②吸収分割に係る割当ての内容
当該吸収分割に際し、日本梱包運輸倉庫株式会社は株式の割当て、その他の金銭等の交付を行いません。
③その他の吸収分割契約の内容
ⅰ)分割の日程
平成29年8月4日:吸収分割決議取締役会
平成29年8月19日:吸収分割契約書締結(予定)
平成30年1月1日:分割予定日(効力発生日)
(注)当該吸収分割は、分割会社である当社においては会社法第784条第2項に定める簡易吸収分割に該当するため、当社の株主総会の承認を得ることなく行う予定です。
ⅱ)承継により増加する資本金
承継会社が当該吸収分割により増加する資本金はありません。
ⅲ)分割会社の新株予約権に関する取り扱い
分割会社が発行する新株予約権の取扱いについて、本会社分割による変更はありません。
ⅳ)承継会社が承継する権利義務
承継会社は、当社より通関事業に関する資産、負債及び契約並びにこれらに付随する権利義務のうち、吸収分割契約書に定めるものを承継するものといたします。
(4)吸収分割に係る割当ての内容の算定根拠
該当事項はありません。
(5)当該吸収分割の後の吸収分割継承会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 | 日本梱包運輸倉庫株式会社 |
本店の所在地 | 東京都中央区明石町6番17号 |
代表者の氏名 | 代表取締役 黒岩 正勝 |
資本金の額 | 500百万円 |
純資産の額 | 96,132百万円 |
総資産の額 | 131,230百万円 |
事業の内容 | 貨物自動車運送事業、貨物利用運送事業、倉庫事業、通関業他 |
以上