半期報告書-第75期(平成29年5月1日-平成30年4月30日)

(1) 業績
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、企業業績や雇用環境の改善を背景に、個人消費や設備投資は堅調に推移し、緩やかな回復基調が続きました。しかし、北朝鮮情勢などの地政学的リスクやトランプ政権の対応に伴う世界規模の政治・経済リスクなどにより、依然として先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界におきましては、建設関連貨物は微減となっているものの、消費関連貨物や生産関連貨物は増加基調にあり、国内貨物輸送量は全体として底堅い荷動きで推移しました。しかしながら、深刻な労働力不足による人件費や傭車料などの高騰に加え、燃料価格も上昇基調にあり、コスト負担の増加により、依然として厳しい経営環境が続いております。
このような経営環境のもと、当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)は、第一次中期経営計画の結果及び検証を踏まえ、平成29年度を初年度とする第二次中期経営計画「CHANGE 成長への3ヶ年 ～目指せ!筋肉質経営～」を策定し、より強靭な経営体質の構築を目指して取り組んでいます。また、第二次中期経営計画を踏まえ、平成29年度の営業方針を、「安全意識の徹底」「原価意識の徹底」「顧客満足度の向上」とし、意識改革を図っております。
この結果、当中間連結会計期間の営業収益は28,471,072千円(前年同期比3.0%増)、営業利益733,361千円(前年同期比13.9%増)、経常利益842,769千円(前年同期比10.1%増)、親会社株主に帰属する中間純利益562,246千円(前年同期比15.5%増)と、増収増益の結果となりました。
セグメントの営業収益については、貨物自動車運送事業が28,035,550千円(前年同期比3.1%増)となり、不動産事業が310,380千円(前年同期比0.1%減)、その他の事業が125,141千円(前年同期比11.2%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が1,881,617千円、投資活動の結果使用した資金が862,598千円、財務活動の結果使用した資金が508,905千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ510,113千円増加し、当中間連結会計期間末には1,745,938千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は1,881,617千円(前年同期比22.0%増)となりました。
これは主に税金等調整前中間純利益を848,580千円(前年同期比10.1%増)計上したこと、減価償却費が1,057,860千円(前年同期比2.9%増)発生したこと、売上債権が215,481千円減少(前年同期比49.4%減)したこと及び、仕入債務が169,509千円(前年同期比20.2%増)増加したこと等による増加要因があった一方で、利息の支払額が42,206千円(前年同期比19.0%減)発生したこと及び、法人税等の支払額が237,862千円(前年同期比22.1%減)発生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は862,598千円(前年同期比10.8%減)となりました。
これは主に建物の取得及び車両代替え等の設備投資により774,350千円(前年同期比0.5%減)の支出があったこと等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は508,905千円(前年同期比22.6%増)となりました。
これは主に借入金の増加額が80,983千円(前年同期比67.8%減)あった一方で、社債の償還による支出が180,000千円(前年同期比18.2%減)あったこと、リース債務の返済による支出が357,044千円(前年同期比9.2%減)あったこと等の減少要因によるものです。