新潟運輸の当期純利益の推移 - 全期間

【期間】

2Q
通期
全期間

連結

2008年4月30日: -2億8829万
2009年4月30日 -652.32%: -21億6890万
2009年10月31日: 4億1147万
2010年4月30日 +90.47%: 7億8373万
2010年10月31日 -79.77%: 1億5858万
2011年4月30日 +83.89%: 2億9161万
2011年10月31日 -35.75%: 1億8736万
2012年4月30日 +77.33%: 3億3224万
2012年10月31日 -74.42%: 8498万
2013年4月30日 +7.79%: 9160万
2013年10月31日 +62.43%: 1億4879万
2014年4月30日 +81.35%: 2億6984万
2014年10月31日 -19.57%: 2億1704万
2015年4月30日 +970.5%: 23億2343万

個別

2008年4月30日: -1億7666万
2009年4月30日 -999.99%: -21億5628万
2009年10月31日: 3億165万
2010年4月30日 +111.54%: 6億3812万
2010年10月31日 -78.7%: 1億3593万
2011年4月30日 +82.17%: 2億4763万
2011年10月31日 -54.79%: 1億1195万
2012年4月30日 +138.2%: 2億6666万
2012年10月31日 -89.93%: 2684万
2013年4月30日 -23.97%: 2040万
2013年10月31日 +384.37%: 9884万
2014年4月30日 +110.31%: 2億788万
2014年10月31日 -14.86%: 1億7698万
2015年4月30日 +999.99%: 22億776万

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

特別損益では投資有価証券売却益の増加、固定資産売却益の減少、役員退職慰労引当金戻入額の減少、固定資産売却損の減少、固定資産除却損の増加及び役員退職慰労金の減少等がありました。
また、法人税、住民税及び事業税が増加した一方で、法人税等調整額が減少したことにより当連結会計年度における当期純利益は1,184,465千円となり、前連結会計年度に比べ503,156千円増加(前年同期比73.9%増)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は61,977千円となり、前連結会計年度に比べ3,950千円増加(前年同期比6.8%増)し、親会社株主に帰属する当期純利益は1,122,487千円となり、前連結会計年度に比べ499,206千円増加(前年同期比80.1%増)しました。

2025/07/31 10:11

#2 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

前連結会計年度(自 2023年5月1日至 2024年4月30日)		当連結会計年度(自 2024年5月1日至 2025年4月30日)
1株当たり純資産額	1,200.21円	1株当たり純資産額	1,260.59円
1株当たり当期純利益	38.48円	1株当たり当期純利益	69.31円
潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-	潜在株式調整後1株当たり当期純利益	-

(注) 1.「潜在株式調整後1株当たり当期純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2025/07/31 10:11