有価証券報告書-第83期(2025/05/01-2026/04/30)

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 経営成績
当連結会計年度におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善や企業の設備投資の増加、インバウンド需要の拡大などを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢をはじめとする地政学的リスクの高まりや、エネルギー価格の上昇、物価高による個人消費の停滞などにより、先行き不透明な状況が続いております。
運輸業界においては、物価上昇の影響による荷動きの低迷に加え、人件費や燃料費、車両費など各種コストの上昇が続き、依然として厳しい経営環境となりました。また、ドライバー不足の深刻化や時間外労働規制への対応が求められる中、2025年4月に施行された改正貨物自動車運送事業法および改正物流効率化法への対応を契機として、荷主や物流事業者間の連携強化、輸送の効率化、生産性向上に向けた取り組みが一層進展し、業界全体で持続可能な物流体制の構築が求められております。
このような状況の中で、第四次中期経営計画「Challenge to Change ～変化への挑戦～」は最終年度を迎えました。業界共通の課題となっているドライバー不足と効率化のため、各地域において同業他社との協業を推進するとともに、静岡焼津支店の新築移転により輸送拠点の整備を図りました。
本計画に沿った2025年度の営業方針は、1.「輸送を通じて最大のサービス 安全の提供」、2.「営業収入の拡大と営業利益の確保」、3.「持続可能な物流システムの構築」を掲げ、取り組んでまいりました。
この結果、当連結会計年度における営業収益は、65,210,276千円となり、前連結会計年度に比べ1,537,877千円増加(前年同期比2.4%増)となりました。営業原価も、傭車料の増加等の要因により62,600,045千円となり、前連結会計年度に比べ1,507,655千円増加(前年同期比2.5%増)しました。
販売費及び一般管理費については、役員退職慰労引当金繰入額の増加により1,650,818千円となり、前連結会計年度に比べ277,420千円増加(前年同期比20.2%増)しました。この結果、当連結会計年度における営業利益は959,412千円となり、前連結会計年度に比べ247,199千円減少(前年同期比20.5%減)しました。
営業外損益では受取配当金、助成金収入及び持分法による投資利益が増加した一方で、支払利息が増加したこと等により当連結会計年度における経常利益は1,208,190千円となり、前連結会計年度に比べ265,773千円減少(前年同期比18.0%減)しました。
特別損益では、固定資産売却益の減少、負ののれん発生益の増加、固定資産除却損の減少がありました。
また、法人税、住民税及び事業税が減少した一方で、法人税等調整額が増加したことにより当連結会計年度における当期純利益は874,474千円となり、前連結会計年度に比べ309,991千円減少(前年同期比26.2%減)しました。
この結果、非支配株主に帰属する当期純利益は55,541千円となり前連結会計年度に比べ6,436千円減少(前年同期比10.4%減)し、親会社株主に帰属する当期純利益は818,933千円となり、前連結会計年度に比べ303,554千円減少(前年同期比27.0%減)しました。
当連結会計年度の営業収益をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメント		営業収益(千円)	前年同期比(%)
貨物自動車運送事業		64,361,000	+2.5
不動産事業		654,768	+0.4
その他の事業		194,507	△9.0
合計		65,210,276	+2.4

(2)財政状態
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産の残高は、11,692,771千円(前連結会計年度末11,758,908千円)となり、66,136千円減少しました。これは受取手形が100,287千円減少(前連結会計年度末110,250千円、当連結会計年度末9,962千円)したこと及び電子記録債権が143,966千円減少(前連結会計年度末722,962千円、当連結会計年度末578,996千円)した一方で、現金及び預金が174,248千円増加(前連結会計年度末2,021,833千円、当連結会計年度末2,196,081千円)したことが主な要因であります。
(固定資産)
当連結会計年度末における固定資産の残高は、44,627,432千円(前連結会計年度末43,082,596千円)となり、1,544,835千円増加しました。これは建物及び構築物が343,762千円増加(前連結会計年度末11,303,702千円、当連結会計年度末11,647,464千円)したこと、リース資産が279,974千円増加(前連結会計年度末2,388,661千円、当連結会計年度末2,668,636千円)したこと及び投資有価証券が1,203,050千円増加(前連結会計年度末3,519,288千円、当連結会計年度末4,722,338千円)した一方で、のれんが48,685千円減少(前連結会計年度末876,337千円、当連結会計年度末827,652千円)したこと及び繰延税金資産が441,108千円減少(前連結会計年度末1,188,983千円、当連結会計年度末747,875千円)したことが主な要因であります。
(流動負債)
当連結会計年度末における流動負債の残高は、14,761,658千円(前連結会計年度末14,947,121千円)となり、185,463千円減少しました。これは電子記録債務が367,535千円減少(前連結会計年度末607,792千円、当連結会計年度末240,257千円)したこと、短期借入金が227,979千円減少(前連結会計年度末5,808,145千円、当連結会計年度末5,580,166千円)したこと、未払法人税等が140,069千円減少(前連結会計年度末318,170千円、当連結会計年度末178,100千円)したこと及び賞与引当金が120,640千円減少(前連結会計年度末1,054,460千円、当連結会計年度末933,820千円)した一方で、営業未払金が418,446千円増加(前連結会計年度末4,998,931千円、当連結会計年度末5,417,377千円)したこと及びリース債務が100,832千円増加(前連結会計年度末647,487千円、当連結会計年度末748,319千円)したことが主な要因であります。
(固定負債)
当連結会計年度末における固定負債の残高は、17,897,220千円(前連結会計年度末17,916,016千円)となり、18,796千円減少しました。これは長期借入金が151,050千円減少(前連結会計年度末9,542,299千円、当連結会計年度末9,391,249千円)したこと及び退職給付に係る負債が380,394千円減少(前連結会計年度末5,533,145千円、当連結会計年度末5,152,750千円)した一方で、リース債務が179,475千円増加(前連結会計年度末1,751,120千円、当連結会計年度末1,930,595千円)したこと及び役員退職慰労引当金が284,236千円増加(前連結会計年度末437,227千円、当連結会計年度末721,463千円)したことが主な要因であります。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産の残高は、23,661,325千円(前連結会計年度末21,978,366千円)となり、1,682,958千円増加しました。これは利益剰余金が770,333千円増加(前連結会計年度末18,332,394千円、当連結会計年度末19,102,727千円)したこと、その他有価証券評価差額金が702,746千円増加(前連結会計年度末904,954千円、当連結会計年度末1,607,701千円)したこと及び退職給付に係る調整累計額が148,591千円増加(前連結会計年度末209,257千円、当連結会計年度末357,849千円)したことが主な要因であります。
(3) キャッシュ・フロー
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動の結果得られた資金が3,482,706千円、投資活動の結果使用した資金が2,122,956千円、財務活動の結果使用した資金が1,185,501千円となり、この結果、前連結会計年度末に比べ174,248千円増加し、当連結会計年度末には2,196,081千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は3,482,706千円(前年同期比23.4%増)となりました。
これは主に税金等調整前当期純利益を1,311,322千円(前年同期比14.4%減)計上したこと、減価償却費が2,432,273千円(前年同期比3.8%増)発生したこと及び売上債権が302,870千円減少(前年同期比141.0%増)したこと等による増加要因があった一方で、仕入債務が14,374千円減少(前年同期比96.3%減)したこと、退職給付に係る負債が162,422千円減少(前年同期比42.8%減)したこと、利息の支払額が154,288千円(前年同期比35.5%増)発生したこと及び法人税等の支払額が578,145千円(前年同期比22.7%増)発生したこと等の減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は2,122,956千円(前年同期比14.7%増)となりました。
これは主に設備の売却により124,105千円(前年同期比5.4%減)の収入があったこと等による増加要因があった一方で、車両代替え等の設備投資により2,055,549千円(前年同期比11.5%増)の支出があったこと、ソフトウェア等の設備投資により81,648千円(前年同期比28.8%増)の支出があったこと及び投資有価証券の取得により37,404千円(前年同期比9.5%増)の支出があったこと等の減少要因によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は1,185,501千円(前年同期比36.5%増)となりました。
これは主に借入金の返済による支出379,029千円(前年同期比231.8%増)があったこと及びリース債務の返済による支出734,570千円(前年同期比4.5%増)があったこと等の減少要因によるものです。
当社グループの資金需要のうち主なものは、人件費、傭車料、燃料油脂費等の営業原価、販売費及び一般管理費の営業費用のほか、車両運搬具等の設備投資であり、これらに対する資金調達は、自己資金、金融機関からの借入及びファイナンス・リースによっております。
(4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されております。当社グループは、連結財務諸表を作成するに当たり、退職給付に係る負債、賞与引当金、貸倒引当金等の計上や繰延税金資産の回収可能性について、過去の実績や入手可能な情報等により仮定や見積りを行っておりますが、これらの見積りは不確実性を伴うため、実際の結果と異なる場合があります。
連結財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 (重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。